インコタームズのDAP、DPU、DDPの違い、輸出者に不利といわれる理由【図解あり】

インコタームズのDAP、DPU、DDPの違い、輸出者に不利といわれる理由【図解あり】

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国際貿易の取引を進める中で、頭を悩ませるのが取引先とのインコタームズの取り決めではないでしょうか。

 

インコタームズの中でも輸出者(買主)にとって不利な条件といわれるDAP、DPU、DDPについて、その特徴や3種類の条件の違い、輸出側にとって不利といわれる理由などについて解説します。

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インコタームズとは?

インコタームズ(Incoterms=International Commercial Terms)とは、国際商業会議所(ICC)によって定められた貿易取引に関する国際ルールのことです。

インコタームズで規定された条件をもとに、輸出者と輸入者の間で貿易条件のコスト(費用負担)とリスク(危険負担)を取り決め、誤解や紛争、訴訟などトラブルを未然に防ぐことができます。

 

費用負担の「費用」とは、国内から国外へ貨物を輸出するに生じる、輸送費をはじめ、海上保険、荷の上げ下ろし、税関手続き、関税等の税金など、さまざまなコストをいいます。

 

危険負担の「危険」は、輸送中に生じたトラブルで貨物が損害を受けた場合、誰かが負う責任やリスクを指しています。

 

こういった輸送過程におけるコストとリスクを、輸出者と輸入者のどちらが、どこまで引き受けるのか。

その分岐点を明確にするルールがインコタームズです。
インコタームズに沿って貿易の条件を取り決めることで、双方で誤解のない取引が成立して交渉をスムーズに進めることができます。

 

現在、最新版として利用されているインコタームズ2020には11種類の条件が設定されており、それぞれ「DDP」「EXW」「FOB」という様にアルファベット3文字で表記します。

 

インコタームズ2020の4グループ

インコタームズ2020の11種類の条件は、アルファベット3文字の条件の名称から、頭文字でまとめた4つのグループで特徴を分けることができます。

  • Eグループ  費用負担・危険負担を買主側で引き受ける。「EXW」
  • Dグループ  費用負担・危険負担を売主側で引き受ける。「DAP」「DPU」「DDP」
  • Fグループ  費用負担・危険負担が売主→買主へ同じタイミングで切り替わる。「FOB」「FCA」「FAS」
  • Cグループ  費用負担・危険負担が売主→買主へとそれぞれ違うタイミングで切り替わる。「CIF」「CFR」「CIP」「CPT」

 

Dグループの特徴

Dグループのインコタームズ、「「DAP」「DPU」「DDP」は輸出入の過程で発生する費用とリスクを主に売主が引き受ける点に共通した特徴があります。

ただし、その責任を売主がどこまで負うかについては条件ごとに違います。

Dグループの特徴

 

ポイントは、

  1. 貨物の積み下ろし
  2. 輸入国での税関手続きと関税の支払い

この2点をどちらが行うか、です。以下、くわしく見てみましょう。

 

DAP

DAPは「Delivery at Place」の頭文字をとった貿易条件で、「仕向地持込渡し」といいます。

 

売主のコストとリスク
  • 受け取り場所(仕向地)まで
買主のコストとリスク
  • 荷物の積み下ろし
  • 輸入通関の手続き
  • 関税の支払い

 

DAPは、売主は買主の指定した受け取り場所(仕向地)までの費用とリスクを引き受けます。

ただし、荷物の積み下ろしの準備が整った時点で、費用とリスクの負担が売主→買主へと切り替わります。

 

すなわち、DAPにおいては荷物の積み下ろしは買主の責任のもと行わなければなりません。
リスク管理においてこの点は重要です。なぜなら、輸送において最も損害リスクが高いのが荷下ろし作業だからです。

 

また、DAPでは輸入国での税関手続きと関税の支払いも買主が引き受けることになります。Dグループの中では、売主の負担が比較的少ない条件といえます。

 

DPU

DPUは「Delivery at Place Unloaded」の頭文字をとった条件です。「荷卸込持込渡し」といいます。

 

売主のコストとリスク
  • 荷物の積み下ろしまで
買主のコストとリスク
  • 輸入通関の手続き
  • 関税の支払い

 

DPUはDAPと違って、買主が指定した受け取り場所に到着したあとの荷物の積み下ろしまで売主が責任を持ちます。

特に、積み下ろし中の損害リスクが大きい精密機械などの取引において、より買主に有利に働く取引条件といえるでしょう。

 

それ以外の条件はDAPと同じです。輸入通関の手続き、関税の支払いは買主が負担します。

 

DDP

DDPは「Delivery Duty Paid」の頭文字をとったものです。「関税込持込渡し」といいます。

 

売主のコストとリスク
  • 受け取り場所(仕向地)まで
  • 輸入通関の手続き
  • 関税の支払い
買主のコストとリスク
  • 荷物の積み下ろし

 

DDPはその名の通り、買主が指定した場所までの費用とリスクに加え、輸入通関に関する手続きと関税支払いまで売主が引き受ける取引条件です。この条件はインコタームズ11条件の中で、売主の負担が最も大きい取引条件と言われています。

 

ただし、DDPでは荷物の積み下ろしに関しては売主に責任が生じず、買主が引き受けることになります。

 

DDU(旧インコタームズ)

DDU(Duty Delivery Unpaid/仕向地持ち込み渡し(関税抜き))はインコタームズ2000から2010の更新で廃止され、DAPに統合されました。インコタームズ2020のDグループは「DAP」「DPU」「DDP」の3つです。

 

現在でも実務でDDUを取引条件に使うことはできますが、DAPへの移行が推奨されており、インボイスに「As per Incoterms 2000(インコタームズ2000準拠)」などと記載するとよいでしょう。

 

DAP、DPU、DDP まとめ

インコタームズ2020のDグループは次のように分類することができます。

 

  • Dグループ   売主が、貨物が買主指定の場所に到着するまでの全ての費用とリスクを負担する。
  • DAP   買主が、荷物の積み下ろしと、輸入通関及び関税の支払いを負担する。
  • DPU   買主が、輸入通関及び関税の支払いのみ負担する。
  • DDP   買主が、荷物の積み下ろしのみ負担する。

 

Dグループは売り手にとって不利な条件?

一般的に、Dグループの貿易条件は売主にとってデメリットの大きい条件と言われています。
その理由として、次の2点が考えられます。

 

デメリット① コストに見合うだけの旨味がない

Dグループのインコタームズが売り手にとって不利な理由は、コストに見合うだけのリターンが得づらいことです。

 

このことは、Dグループと対局に位置するEXWと比べて見るとよく分かります。

EXWは、輸出入に関する費用と損害リスクを全て買主が引き受ける取引条件です。

面倒な手続きやリスク負担を買い手に任せられる点は、一見売り手にとって有利な取引条件に思えますが、買主からすれば価格等の交渉で強く出られるという大きなメリットがあります。

EXWは、貿易について熟知した買主であればあるほど利益を得やすい貿易条件とされています。

 

一方、Dグループの取引条件だと、売主は買主に対してそういったアプローチをかけ辛いです。

ビジネスにおいて買主は売主よりも強いという図式は、国際貿易の場においても基本的には変わらないからです。売主にとってのDDPやDAPの採用は、取引先に要請されて「やむなく」といったケースが多いのではないでしょうか。

 

Dグループの条件に対応できる売主は競合に勝ちやすいことも事実ですが、取引実績が浅くまだ信頼関係が築けていない買い手とのDグループでの取引はリスキーです。

まさしく「痛し痒し」といったところで、DDPやDPAは負担を負う側にとってEXWほどハイリターンな条件とはいいづらいいのです。

 

デメリット② 価格の管理が煩雑

DDPやDAPの過程で生じた輸出入に関するさまざまな費用は、最終的には商品代金に上乗せして買い手側に請求されます。

これはすなわち、売主からすれば価格の管理が煩雑になるデメリットにつながります。

 

例えば、売主が最大の負担を負うDDPなら、ざっと挙げるだけでも次のような費用が発生します。

  • 輸送費・倉庫保管費(輸出国内)
  • 貨物の積み上げ費用
  • 国際輸送費(海上運賃・航空運賃)
  • 保険料
  • 貨物の積み下ろし費用
  • 関税などの税金
  • 輸送費・倉庫保管費(輸入国内)

 

くわえて、輸出・輸入の通関手続きをフォワーダーに依頼するなら、その費用も計上せねばなりません。

 

こういった各種費用を取引ごとに紐づけて価格を管理する事務作業は、担当者の業務に負担が増し、部署内や関係者との情報共有に漏れが生じるなど生産性を下げる要因になります。

今回取り上げたDグループのように、インコタームズには他にも似通った条件が複数存在する点も、この問題に拍車をかけています。

 

デメリットの解決するには?

売主がDDP、DPAといった取引を買主との間で安全に行うためには、輸送にかかる費用負担をインコタームズの条件ごとにしっかりと紐づけて価格管理できるような、効率的な業務フローの構築やシステムの導入が望ましいです。

そういった環境がなければ、税関への修正申告や買主からの信頼の失墜といった新たなリスクへとつながってしまいます。

 

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