受発注システムの費用相場と料金の見方｜初期費用・月額料金・従量料金の違いと卸・アパレルでの選び方

受発注システムの導入を検討するとき、まず気になるのが「結局、自社ではいくらかかるのか」という点ではないでしょうか。

比較サイトで料金表を並べてみても、初期費用、月額料金、従量課金の組み合わせは製品ごとに異なり、自社の取引規模に当てはめた金額はなかなか見えてきません。

受発注システムの費用は、大きく「初期費用」「月額料金（定額）」「従量課金」の3つで構成されます。

どの要素がどれだけ料金を左右するのかを理解しておけば、自社に必要な予算の目安をつかみやすくなり、製品選びで失敗するリスクも下げられます。

本記事では、卸売業やメーカー、アパレルブランドの受注担当者や経営者に向けて、受発注システムの費用相場と料金の見方を解説します。展示会シーズンや取引先側の費用など、業界特有の見落としやすいポイントもあわせて確認していきましょう。

受発注システムの費用は「初期費用・月額料金・従量課金」の3つに分かれる

受発注システムにかかる費用は、「初期費用」「定額のランニングコスト（月額・年額料金）」「従量課金」の3つに分けられます。それぞれの内容は以下のとおりです。

実際に支払う費用は、この3つの合計です。

料金表では月額料金が目立つため、つい月額だけで比較しがちですが、初期費用や従量課金を加えると総額の順位が入れ替わることも珍しくありません。

たとえば、「初期費用50万円、月額3万円」の製品と「初期費用0円、月額4万円」の製品を比べると、月額だけ見れば前者が安く見えます。しかし3年間（36か月）の総額は、前者が158万円、後者が144万円となり、後者の方が安くなります。比較する際は、3つの費用を合算し、3〜5年程度の総額で判断しましょう。

受発注に加えて在庫・請求・入金まで管理する販売管理システムの費用は、「販売管理システムの費用」で解説しています。

受発注システムの費用相場（クラウド型、パッケージ型、スクラッチ開発）

受発注システムの費用は、提供や開発の形態によって大きく変わります。それぞれの形態の特徴は「Web受注システムを導入する3つの方法」で解説しています。一般的な目安は以下のとおりです。

出典：WONDER BLOG、MCB FinTechカタログ、BOXIL Magazine（いずれも2026年11月7日時点）

従量課金の有無や金額は、製品の料金体系や契約条件によって異なります。利用状況によっては無料になる場合もあるため、契約前に必ず確認しておきましょう。

同じシステムでも月額料金に差が出る理由

受発注システムの月額料金は、製品だけでなく、自社の利用規模や使い方によっても変わります。同じ製品でも企業によって金額が異なるのはこのためです。ここでは、月額料金を左右する4つの要素を解説します。

①利用人数と取扱量

受発注システムを利用する人数は、月額料金に直結しやすい要素です。

利用者が1人と100人では、料金が大きく変わる製品も少なくありません。オンプレミスでは、端末の台数によって費用が変わる場合もあります。

もう一つの要素が、取扱量です。とくに卸売業やアパレルでは、次のような数量が料金に影響します。

• ブランド数
• SKU数（色・サイズ別の商品数）
• 取引先数
• 伝票数（受注・納品・請求などの件数）

アパレルは1品番あたりのSKUが多く、取引先も多数にのぼりやすいため、上限が低いプランでは想定より早く上位プランへの切り替えが必要になることがあります。自社の数量を事前に把握し、数年後の成長分も含めてプランの上限と照らし合わせておきましょう。

②プランと利用する機能

複数の料金プランやサポートメニューを用意し、プランごとに使える機能に差をつけている受発注システムもあります。

この場合、どのプラン・どの機能を選ぶかによって月額料金が変わります。必要な機能が上位プランにしか含まれていないケースもあるため、機能一覧とプランの対応を確認することが大切です。

③アドオン、オプションの有無

多くの受発注システムでは、標準機能に加えてオプションが用意されています。

オプションを組み合わせれば自社の要件を満たしやすくなりますが、標準機能だけで運用する場合に比べてコストは高くなります。機能だけでなく、電話サポートなどのサポート内容が有料オプションになっている場合もあります。

また、自社独自の機能をアドオンとして開発する場合は、開発費に加え、その部分の保守費用などのランニングコストが毎月加算されます。

④作業の委託費用

社内のリソースに応じて、作業の一部を外部に委託する場合もあります。

初期設定やデータ移行を委託すれば、初期設定費用が発生します。定期点検など継続的な作業を委託する場合は、毎月または毎年、一定の費用がかかります。

卸・アパレルで費用を見誤りやすい4つのポイント

卸売業やアパレルで受発注システムを導入する場合、ここまで解説した要素以外にも、費用を見誤りやすいポイントがあります。代表的な4つを確認しておきましょう。

①展示会シーズンなど、特定の時期だけ使う場合は費用対効果が下がりやすい

アパレルでは、展示会や受注会のシーズンに受注が集中します。しかし受発注システムは、継続的に使うことを前提としたサービスです。

SaaSであっても、「シーズン前に契約し、終わったら解約する」使い方はおすすめできません。多くの製品では、解約すると登録した商品・取引先データや設定が利用できなくなり、再契約のたびに設定のやり直しと動作確認が必要になるためです。

結果として、実際にシステムを活用するのが年に2〜3か月だけでも、利用料は通年で発生するケースが多くなります。シーズン以外の追加発注や再注文にもシステムを使い、年間を通じて活用することで、費用対効果を高められます。

②取引先側に費用が発生する受発注システムがある

多くの受発注システムは、発注する取引先側には費用がかかりません。ただし、次のようなケースでは取引先側に費用が発生します。

• 取引先にも利用料が発生する一部のSaaS
• 自社で独自に開発したシステムで、取引先から利用料を徴収するルールを設けている場合

取引先に費用が発生することを把握しないまま導入したり、事前に説明しないまま利用を依頼したりすると、取引先との関係悪化につながりかねません。取引先が利用してくれなければ、受発注システムを導入しても受注のオンライン化は進みません。取引先に使ってもらえるかどうかで導入の成否が分かれる例は、「Web受発注システム導入に失敗する企業、成功する企業の違い」で紹介しています。

パッケージやSaaSを利用する場合は、契約前に取引先側の費用の有無を必ず確認しましょう。スクラッチ開発の場合は、要件定義の段階で「取引先から費用を徴収するか」を決めておく必要があります。

③取引先が増えると料金が上がる受発注システムがある

受発注システムには、登録できる取引先の数に上限を設けている製品があります。上限を超えると上位プランへの変更が必要となり、月額料金が上がります。

卸売業やアパレルは取引先数が多くなりやすく、販路を広げるほど費用が増える料金体系では、事業の成長がそのままコスト増につながります。

受発注システムを選ぶ際は、取引先数に応じて料金やプランが変わるかを確認し、現在の取引先数と今後の見込みを照らし合わせておきましょう。

④基幹システムとの連携に追加開発が必要になる場合がある

受発注システムの標準の連携機能では、自社の基幹システムや会計システムとの連携要件を満たせない場合があります。

その場合は連携機能の追加開発が必要となり、開発費用に加えて、その部分の保守費用などのランニングコストも増えます。

見積もりの段階で、自社で使っている基幹システムとの連携方法（標準の連携機能、API、CSVなど）と、追加費用の有無を確認しておくことが重要です。

クラウド販売管理DEXTREの料金プランと考え方

受発注管理機能も搭載しているクラウド販売管理DEXTRE（デクスター）の料金は、「基本料金」と「オプション」の組み合わせで決まります。基本料金は、支払い周期の異なる3つのプランから選べます。

料金プラン - DEXTRE

基本料金には、15ユーザー、2ブランド、50GBまでのストレージが含まれます。

これを超える場合や、Merchant API、Stripeによるクレジットカード決済、ネクストエンジン連携などの機能を利用する場合は、別途料金がかかります。

DEXTREの料金面での主な特徴は、次のとおりです。

• 初期費用無料で使い始められる
• 取引先（バイヤー）は無料で利用できる
• 海外取引にも対応（日・英・中の3言語、23通貨、インコタームズ2020に準拠）
• メンバー枠やMerchant APIなどのアドオンは月単位の契約で、毎月の請求になる（基本料金を年間プランにしても、アドオンは毎月請求）
• 会計システムや物流システムなど、基幹システムとの連携が可能
• メーカー（受注側）では、Merchant APIを利用できる（別途料金）

「卸・アパレルで費用を見誤りやすい4つのポイント」で挙げた「取引先側の費用」「取引先数による料金の上昇」は、DEXTREでは通常の利用規模であれば、取引先数によって料金が上がることはありません※。

取引先が増えても取引先側・自社側ともに追加費用がかからないため、販路を広げるほど1社あたりのコストが下がる料金体系です。

「販路拡大時にもコストを抑えられる受発注システムがほしい」という企業に適しています。

※大規模事業者様につきましてはSKU数、取引先数、伝票数により別途お見積もりとなります。詳しくは、お問い合わせください（お問い合わせ・資料請求）。

DEXTREの料金例「基本料金のみ」と「オプションあり」

実際の利用条件をもとに、クラウド販売管理DEXTREの利用料金を試算してみましょう（料金は2026年11月時点）。

料金例①DEXTREを基本料金の範囲内で利用する場合

• ユーザー数：15ユーザー
• ブランド数：2ブランド
• ストレージ容量：50GB
• APIの利用：なし
• 契約プラン：年間プラン

すべて基本料金の範囲内に収まるため、ほかにオプションを使わなければ、利用料金は年間240,000円（税別）です。

料金例②DEXTREを基本料金の範囲を超えて利用する場合

• ユーザー数：35ユーザー
• ブランド数：3ブランド
• ストレージ容量：70GB
• APIの利用：スタンダードプラン（月間のAPIコール数：5万回）
• 契約プラン：月間プラン

この場合、基本料金の範囲を超えた分と、APIの利用料金が加算されます。追加料金の単価は以下のとおりです。

これをもとに計算すると、月額料金は59,000円（税別）となります。内訳は以下のとおりです。

なお、APIコール数が月間の割り当てを超えた分（この例では3,000円）は、翌月の請求に加算されます。

受発注システムの費用対効果は「受注1件の処理時間」と「転記ミスのコスト」で比べる

受発注システムを選ぶ際は、料金の安さだけでなく、費用に見合う効果が得られるかを見極めることが重要です。

費用対効果は、「受注1件あたりの処理時間」「転記ミスによるコスト」「導入リスクの小ささ」の3つの観点で評価できます。

①受注1件あたりの処理時間

まず確認したいのが、受注1件の処理にかかる時間です。

展示会シーズンや月末など、短期間に大量の注文を処理しなければならない場面では、処理時間の差がそのまま人件費や残業代の差になります。

たとえば、FAXやメールで届いた注文の入力・確認に1件10分かかっていた作業が、システム化によって2分に短縮できたとします。月500件の受注があれば、削減できる時間は月約67時間です。

担当者の時給を2,000円とすると、月約13万円分の工数削減に相当します。月額料金が数万円であれば、十分に費用対効果があると判断できるでしょう。

自社の月間受注件数と1件あたりの処理時間をもとに試算すれば、「料金が今の2倍でも、処理時間が5分の1になるなら導入すべきか」といった判断も具体的に行えます。

②転記ミスによるコストの削減

受発注システムの多くは、次のような連携機能を備えています。

• 商品や受注のデータを、在庫や請求など関連する機能に自動で反映する
• 会計システムなど他のシステムと連携し、データの整合性を保つ
• APIを活用して、他のシステムとデータを自動でやり取りする

これにより、同じデータを複数回入力する手間がなくなります。

FAXや紙の注文書の内容を手作業で入力し直す「転記」は、「269,300」を「296,300」と打ち間違えるようなミスが起こりやすい作業ですが、連携機能を使えばこうしたミスの多くを防げます。

転記ミスによるコストは、入力作業の時間だけではありません。

誤出荷の回収・再発送、請求書の再発行、取引先への謝罪対応といった後処理の手間に加え、取引先からの信頼低下という見えにくい損失も伴います。

受発注システム導入の効果を試算する際は、こうしたミス対応のコストも含めて評価しましょう。受発注業務のどの工程でミスが起きやすいかは、「受発注業務とは？ミスが発生するフローを改善、効率化する方法」で解説しています。

③導入リスクの小ささ

費用対効果は、受発注システムの導入に失敗した場合の損失の大きさという観点でも評価できます。

オンプレミスやスクラッチ開発は、サーバーやライセンスの購入費など初期費用が高額なうえ、本稼働までに長い期間を要します。自社の業務に合わないと分かっても、すでに投じた費用は回収できません。

一方、初期費用が無料のSaaSであれば、失敗した場合の損失を抑えられます。インフラがクラウド上に用意されているため、設定を済ませれば短期間で運用を始められる点も強みです。

無料体験や月払いのプランで自社の業務に合うかを確かめたうえで、継続利用が決まった段階で割安な年払いプランに切り替えれば、導入リスクとランニングコストの両方を抑えられます。

補助金を活用して自己負担を下げる

受発注システムの費用負担を抑える方法の一つが、国の補助金の活用です。

代表的な制度が、中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援するデジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）です。

デジタル化・AI導入補助金2026では、受発注、在庫管理、決済、会計などAIを含むデジタル化・DX向けITツールが対象となり、ソフトウェアの購入費に加えて、クラウドサービスの利用料や導入関連費も補助対象に含まれます。

補助率は申請枠や事業者の規模によって異なり、おおむね1/2〜4/5の範囲です。

ただし、利用にあたっては次の点に注意が必要です。

• 補助対象は、事務局に登録されたITツールに限られる。申請も、事務局に登録されたIT導入支援事業者と連携して行う
• 交付決定の前に契約・発注した費用は、原則として補助の対象外になる
• 補助金は後払いのため、いったん費用の全額を自社で立て替える必要がある

要件を満たし、所定の手順に沿って申請・実績報告を行えば、実質的な費用負担を大きく軽減できます。申請から交付までの流れは、「IT導入補助金2026の申請から交付まで」で解説しています。

なお、国の制度のほかに、地方自治体が独自の補助金・助成金を設けている場合もあります。自社に適した制度があれば、積極的に活用しましょう。

クラウド販売管理 DEXTRE（デクスター）はデジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠（インボイス対応類型）」の対象ツールです。導入費、利用料、初期設定代行やデータ登録などサポートサービスに補助金を活用できる可能性があります。DEXTREのデジタル化・AI導入補助金2026 導入支援はこちら

クラウド販売管理DEXTREの料金に関するよくある質問

クラウド販売管理DEXTREの導入を検討するにあたり、よく寄せられる料金・契約に関する4つの質問にお答えします。

Q1. 解約の方法と、返金の扱いを教えてください

解約は、メーカー設定の「プラン」タブから手続きできます（手続きできるのは、プライマリーオーナーとオーナーの権限を持つメンバーです）。解約方法は「解約予約」と「即時解約」の2種類です。

いずれの方法でも、支払い済みの料金は返金されません。

また、解約と同時にアドオンも解約され、データは削除されます。必要なデータは、解約前にダウンロードやエクスポートで保存しておきましょう。

Q2. 料金プランは変更できますか？

はい、メーカー設定の「プラン」タブから変更できます。

選べる料金プランは「月間プラン」「6か月プラン」「年間プラン」の3つです。

料金プランの変更は予約制で、現在の契約期間が満了した後に新しいプランへ切り替わります。

月間プランであれば翌月から適用されます。一方、6か月プランや年間プランの場合は、契約満了後の切り替えとなります。たとえば契約満了月が3月の場合、1月に変更手続きを行っても、新しいプランが適用されるのは4月からです。

Q3. 有料のサポートメニューはありますか？

クラウド販売管理DEXTREでは、利用開始時に必要な設定や登録作業を、専任スタッフが代行する「初期設定代行オプション」をご用意しています。

マスタや取引先、商品の登録作業に加え、Webカタログを5種類まで作成できます。会計ソフトや基幹システムからのデータ移行・連携にも対応可能です。

初期設定を担当する人員を確保しにくい企業でも、運用開始までの負担を大きく軽減できます。

料金は企業ごとの個別見積もりで、20万円（税別）からです。なお、初期設定や登録作業を自社で行う場合、この費用はかかりません。

Q4. 基本料金のほかに、追加で費用がかかるものはありますか？

クラウド販売管理DEXTREを基本料金で利用できる範囲は、ユーザー数15、ブランド数2、ストレージ容量50GBまでです。

これを超える場合や、追加の機能を利用する場合は、以下の料金がかかります。

ブランドの追加料金は、基本料金と同じ支払い周期で請求されます。6か月プランや年間プランでは、6か月分・1年分を基本料金とあわせてお支払いいただきます。契約期間の途中でブランドを追加した場合は、次の契約更新日までの残り日数分を日割りで、追加した時点で請求します。ユーザー・ストレージ・Stripe・Merchant APIの料金は、どのプランでも毎月の請求です。

料金プラン - DEXTRE

このほか、自社専用の出力テンプレートを作成する場合は、個別見積もりとなります。まずはお気軽にご相談ください。

費用相場を目安に、自社の取引規模に合った受発注システムを選ぼう

受発注システムの費用は、「初期費用」「月額料金（定額）」「従量課金」の3つで構成され、クラウド型、パッケージ型、スクラッチ開発のどれを選ぶかによって大きく変わります。パッケージ型やスクラッチ開発では、構成によって数千万円以上の費用がかかることもあります。

同じ製品でも、ユーザー数やSKU数、取引先数、オプションの有無によって料金は変わります。

特に卸売業やアパレルでは、展示会シーズンだけの利用、取引先側に発生する費用、取引先数による料金の上昇、基幹システム連携の追加開発といった点で費用を見誤りやすいため注意が必要です。

本記事の相場を目安に、自社の取引規模で3〜5年の総額を試算し、受注1件の処理時間や転記ミスの削減効果と比べて判断しましょう。

受発注から在庫、入金まで1つに！クラウド販売管理DEXTRE

クラウド販売管理DEXTRE（デクスター）は、国内外の卸取引に特化した販売管理システムです。

受注データを起点に、在庫や納品、請求、入金まで一元管理できるため、転記作業や部署間の情報共有の抜け、漏れを大幅に削減し、効率的な受発注管理が実現できます。

DEXTREの導入事例

卸売、商社、メーカーの商慣習、社内ルールを反映して、自動化・効率化！

クローズドBtoB ECは、取引先ごとの価格・掛け率・支払通貨といった取引条件や、SKUごとの卸価格の設定など、卸売業や商社、メーカーの商慣習・商流を反映したWeb受注の機能が充実しており、費用対効果の高い販売管理のクラウド化・リプレイスをご提供できます。

入出庫管理はもちろん、顧客ごとに在庫を割り当て、自社の商流やロケーションの移動ルールに沿った細かな在庫管理ができます。受注生産やバックオーダー、「貸出・返却」など委託販売や消化仕入れに対応できる機能も充実しています。

Excelや電話、Faxなどオフラインの受注も、Web受注と一緒に管理でき、データを分散させずに取引を進められます。

APIとExcelで基幹システムやSaaSと連携

周辺システムとの連携は、APIとExcelの両方に対応しています。

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