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「RPAを導入して業務効率化を進めたい」と思ったとき、「日本独自の取り組みでは、いずれ廃れてしまうのではないか？」このような悩みを持たれた方も、いるかもしれません。
RPAは世界各地で幅広く活用されています。
適切に活用することで、貴社の業務効率化につなげることが可能です。この記事ではRPAの普及の実態や日本で人気となった理由、RPAを活かすポイントについて詳しく解説します。
関連記事：RPAとは？向き不向きや業務に活かす方法、AIとの違いをわかりやすく解説
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RPAの人気は日本だけ？
RPAの人気は日本のみならず、多くの国で普及しています。
一方で世界を見ると、地域ごとの普及率に差があります。
日本においても企業規模によって普及率に差はあるものの、着実に導入が進んでいることがＭＭ総研の調査からわかります。
日本におけるRPAの導入率
日本では大手・中堅・中小企業のいずれについても、RPAの普及が進んでいます。
ＭＭ総研が2024年7月に公表したRPA国内利活用動向調査2024によると、2023年度末の普及率は大手・中堅企業が44％、中小企業が15％となっています。RPAの普及は、大手・中堅企業から進んでいます。
（出典：株式会社MM総研「RPA国内利用動向調査 2024」）
なかでも大手・中堅企業については、2010年代の後半に急速に普及が進みました。
2017年度末の普及率が13％であったことに対し、2018年度末には36％の普及率となっています。2020年を控えた時期に、社内でRPAの導入が話題となった企業も多いのではないでしょうか。
海外でも幅広い地域で普及している
RPAは海外でも普及が進んでいます。
Precedence ResearchはRPAにおける世界の市場規模を、2024年時点で228億米ドルと推定しています。
（出典：Precedence Research | Robotic Process Automation Market）
内訳は北アメリカ地域が38.92％と最も高く、次いでヨーロッパが27.95％、アジア太平洋地域が24.72％となっています。RPAは主に北アメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋の3つの地域で導入されており、今後も市場の拡大が予測されています。
RPAが日本で人気となった3つの背景
RPAは中堅企業や大企業を中心に、さまざまな企業で使われているITサービスです。ここからはRPAが日本で人気となった3つの背景について、解説します。
生産年齢人口の減少に伴う業務効率化が急務
日本では高齢化と少子化に伴い、15歳から64歳までの「生産年齢人口」が急速に減少しています。内閣府は「令和4年版高齢社会白書」において、将来の15歳から64歳までの人口を下記のとおり推計しています。
| 15歳から64歳までの人口 | |
|---|---|
| 2000年 | 8,622万人（実績値） |
| 2010年 | 8,103万人（実績値） |
| 2020年 | 7,509万人（実績値） |
| 2030年 | 6,875万人（推計） |
| 2040年 | 5,978万人（推計） |
| 2050年 | 5,275万人（推計） |
（出典：内閣府 令和4年版高齢社会白書（全体版） 1 高齢化の現状と将来像 第1章 高齢化の状況）
今後は、毎年70万人前後の働き手が減っていくと見込まれています。
しかし人口が減ったからといって、遂行すべき業務が減るわけではありません。従業員が減っても今までと同じ業務品質を保つため、業務効率化を進めることが急務となる中、打開策としてRPAが期待されています。
「働き方改革」が求められている
「従業員が減ったなら、一人ひとりに長時間働いてもらえば良い」というわけにもいきません。
2019年4月から順次施行されている「働き方改革関連法」では、時間外労働の上限も規制されているためです。残業時間の上限は月45時間、年間で360時間となっており、原則としてこの時間数を超えることはできません。
そもそも令和の時代、求職者は職場を選ぶ際に、プライベートや家庭との両立も重視する傾向が強まっています。
従業員の負担を減らす努力を怠る企業は求職者から選ばれにくくなり、やがて必要な人員を確保できなくなるかもしれません。働き方改革を実現し、従業員や求職者から選ばれる職場に変わるため、業務効率化を進められるRPAの重要性が高まっています。
ITに詳しくない人でも使えるツールが求められている
業務のIT化やDXの実現には、現場が主導して行うケースも増えています。
IT化やDXを進める担当者、また業務の第一線で働く従業員が必ずしも高いIT技術を持っているとは限りません。システムの導入には、ITに詳しくない人でも問題なく扱えるツールが求められます。
RPAは業務のIT化やDXの実現に寄与するツールです。担当者が行う定型的な業務を自動化するツールであり、プログラミングを行わずに業務プロセスを実行できるRPAも実用化されています。
関連記事：
RPAでできること、できないこと 【職種別】自動化、効率化できる業務の具体例
RPAとマクロの違い10項目を徹底比較！どちらを使えばいいか選ぶポイントを解説
日本と海外、RPAの使われ方の違い
日本と海外それぞれでRPAが普及していますが、使われ方にはいくつかの違いがあります。
導入契機の違い
RPAを導入する契機の違いは、日本と海外で大きく異なっています。
海外の企業では、経営トップの意向で導入が決まるケースも少なくありません。
一方で日本企業の場合は現場からの要望を踏まえて、現場主導で導入するケースが多くなっています。
使われる業務の違い
日本と海外では、RPAが主に使われる業務にも違いがあります。
日本では、バックオフィス業務の自動化に使うケースが多くなっています。一方で海外では、マーケティングや顧客対応などのフロントエンド業務にRPAを用いるケースが多いです。ただしRPAの普及により、この差は小さくなりつつあります。
属人化の有無
海外で働く従業員は転職が一般的で、従業員の入れ替わりもよくあります。多種多様なバックグラウンドを持つ従業員がともに働くことも、海外ならではの特徴です。
このため担当者が交代しても業務を円滑に遂行する目的で、業務の標準化が進んでいます。
日本でも転職は一般的ですが「一つの会社で長く勤め上げる」考えを持つ従業員や組織も少なくありません。
「この人に仕事を任せる」などの形で、属人化された業務を有する企業も多いでしょう。業務の属人化は、担当者の離職による業務の混乱などのリスクがあります。
このため日本企業でも、RPAの活用による「業務の見える化」が求められています。
関連記事：属人化の解消対策が失敗する原因と標準化を成功させる手順、ITツール
日本企業がRPA導入を成功させる6つのポイント
日本企業がRPAを業務効率化や業績のアップにつなげるためには、押さえておきたいポイントが6つあります。
①RPAを活かせる業務を選定し、導入目的を明確にする
貴社でRPAを活かすためには、どの業務に用いるかを決めることが重要です。
はじめからすべての業務に導入する必要はありません。
RPAを活かせる業務に優先して導入すればよいわけです。社内の業務を棚卸ししたうえで、導入効果の高い業務からRPAを導入すると高い成果を得やすくなるでしょう。
RPAの導入には、目的を明確にすることも求められます。
目的があやふやな状態で導入すると、導入の成果を適切にチェックできないだけでなく、適切なRPAを選べなくなってしまうおそれもあります。
②費用対効果をチェックする
業務効率化を目的とする場合でも、上限なくお金をかけられる企業は少ないでしょう。
RPAを導入する際には費用対効果をチェックしたうえで、投下した費用を上回る成果を得ることが必要です。
この点で、クラウドで動作するRPAはおすすめです。
オンプレミスのRPAにありがちな下記の費用や手間はクラウドでは必要なく、短期間での利用も可能であることが理由です。
- サーバーやストレージなど、ハードウェアに関する費用
- ソフトウェアのセットアップ費用や工数
- OSやRPAのサポート終了に伴う、アップグレード作業の費用や工数
導入コストを抑えることができ、少ない費用で使い始められるクラウドのRPAは、費用対効果の高さでもおすすめです。
③操作しやすいRPAを選ぶ
業務にRPAを活かすためには、操作しやすいRPAを選ぶことも重要です。
短期間で使い方を習得できるRPAは、組織全体の学習コストを下げることができます。従業員がすすんで使うRPAを導入することで、RPAが現場で使われやすくなり、業績アップにつながるメリットも見逃せません。
④操作方法が大きく変わることを恐れない
多くの企業は、システムを変える際に「現行通りの使い勝手」を望むのではないでしょうか？
しかし新しいシステムで現行通りの見映えや操作方法を実現することは、大きなコストアップの要因となります。アドオンやカスタマイズを要するだけでは済まず、自社専用のシステムを開発する必要に迫られるかもしれません。
RPAは業務を遂行するための道具です。
従来の見映えや使い勝手にこだわらないことで、導入コストやランニングコストを低く抑えることが可能です。RPAの使いやすさは重要ですが、操作方法が大きく変わることを恐れないようにしましょう。
⑤現場を巻き込み、導入に向けた体制を整える
RPAの導入を成功させるためには、RPAを活用する現場の支持が不可欠です。検討を始めたら早い段階で現場を巻き込み、現場の意見を踏まえたRPAの選定をおすすめします。
導入に向けた体制づくりも重要です。
全社レベルで導入する場合は各部署のメンバーが参加するプロジェクトチームを作り、大きな権限を与えましょう。これによりスムーズな導入を実現しやすくなります。
⑥サポートが手厚いRPAを選ぶ
サポートが手厚いRPAを選ぶことも、貴社でRPAを活かす重要なポイントです。
操作方法に困ったとき、トラブルが発生したとき、スムーズに解決できると満足感や安心感が増すでしょう。RPAを選ぶ際には問い合わせが可能な時間帯など、サポート内容をチェックしておくこともおすすめです。
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業務効率化を目指すなら、RPAにこだわる必要はありません。
業務に特化したITサービスの活用も、おすすめする方法の一つです。卸取引や在庫管理業務なら、クラウド販売管理 DEXTRE（デクスター）の活用で業務効率化や自動化を実現できます。
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世界で普及の進むRPAは、貴社に合う業務への活用をおすすめ
RPAは世界で幅広く使われており、今後ますますの普及が見込まれています。日本でも普及が進んでおり、RPAは業務効率化を進める施策の選択肢になります。
一方でRPAは「道具」の一つであり、自動的に貴社の課題を解決するソリューションを提案するものではありません。
RPAを用いる方向性や適用する業務の選択は、日々業務に携わる「人」が行う必要があります。貴社の目標や求める成果、優先順位などを考慮したうえで、貴社に合う業務にRPAを活用しましょう。
