2024年も折り返しを過ぎましたが、この頃「2025年の崖」という言葉を以前にも増してよく聞くようになってきました。
2025年の崖とは、DX（デジタルトランスフォーメーション）が滞ることによって2025年以降、日本経済がかかえ得る経済的損失をあらわした言葉です。
経済産業省の発表では、その規模は最大12兆円/年（現在の約3倍）にも上ると予想されているのです。
この記事では、2025年の崖問題について、くわしい内容やDXが遅れる理由と具体的なリスク、企業がDX実現のためにとるべき施策などをわかりやすく解説します。
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2025年の崖
経済産業省は2018年、企業にDXの必要性を訴えかけるDXレポートを開示しました。
「2025年の崖」は、DXレポートで初めて使われた言葉であり、DXの遅れによって生じ得るリスクや、DXの妨げとなっている現状の具体的な課題などについてくわしく言及されています。
経済産業省 DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～
DXとは？
DXとは、企業がデジタル技術を活用して業務に変革を起こし、ビジネスモデルの根本的な改革を行うことを指す言葉です。
もともとは「デジタル技術で人々の生活を向上させる」という広い意味合いを持っていましたが、昨今では主にビジネスや行政をはじめとする組織的活動の文脈で、従来の業務プロセスの根本的に改革し、競争力や優位性を高める改革を推進する概念として用いられるようになっています。
DXの推進は業務の効率化、省力化にとどまらず、ビジネスモデルの創出や新技術への柔軟な対応といった観点においても重要な意義を持ちます。
例えば、飛躍的にAIの技術が進展し日々成長を続ける中、新たな需要が生まれています。また、少子高齢化による労働人口の減少による人手不足と働き方改革への対応など、企業がこれからの時代を生き抜くために、さまざまな課題に向き合う必要があります。
こういった課題に取り組み、国内外問わず競争力と優位性のある強い組織をつくっていくためには、DXの推進は避けては通れない施策です。
「2025年の崖」の意味
多くの経営者はDXの必要性を理解していながらも、実際のところはシステムの刷新がうまくいかなかったり、対応できる技術者が不足していたりと、特に中小企業の多くが思うように進められていない現状があります。
DXの遅れと旧技術の撤退に並行するように、新技術が台頭していく結果、企業の競争力低下が目に見えて現れるであろう年をDXレポートでは2025年と予想しており、これが「2025年の崖」という言葉の由来となっています。
| 旧技術 | 新技術 |
|---|---|
| 2024年 固定電話網「PSTN」の終了 2025年 SAPのERPサポート終了 | 2020年 5Gの実用化 2020年以降 |
DXが進まない2つの理由
DXレポートでは「レガシーシステムの存在」と「経営改革の難しさ」の2つをDXが進まない理由としています。どういうことなのか、詳しく解説します。
①レガシーシステムの存在
システムを導入してから長期間にわたり運用を続け、現在の業務に対応できなくなっている老朽化したシステムを「レガシーシステム」と呼びます。
単に古いだけでなく、例えば、次のような点がレガシーシステムに見られる典型的な問題です。
- 事業部門ごとに構築されたシステムで、他システムと連携がとりづらい
- 過剰にカスタマイズされ、扱える人材が限られている
- サービスの提供やベンダーのサポートが終了する、または近いうちに終了が予想される
レガシーシステムを今も運用している企業は、社内での横断的なデータ活用や業務管理が難しく、ワークフローの一元管理もできないため、業務の効率化が滞ってしまいがちです。
また、すでにシステム内でデータ管理が複雑化、ブラックボックス化しているケースも多く、新しいシステムへのリプレイスやDX推進の妨げとなってしまっていることが珍しくありません。
DXレポートによると、調査を行った企業のうち約8割がレガシーシステムを抱えており、約7割の企業が「レガシーシステムの存在をDXの足かせと感じている」と回答しています。
②経営改革の難しさ
DXは経営者の一存で進められるものではありません。
新しいシステムを現行の業務にフィットさせるためには、多かれ少なかれワークフローの見直し、すなわち経営の改革を求められます。
その過程において、現場の担当者や顧客との間で抵抗や衝突が起こることも多く、DXの大きな妨げとなっています。
また、企業によっては各部署で運用している既存システムの問題を経営層が正しく把握しきれていない場合もあります。
ITに強い担当者のいない企業では、知名度のあるソフトウェアを導入したものの、自社の業務に合っておらず使われないまま…という失敗事例もよく聞かれるところです。
ITに強い人材の確保が望まれるところですが、多くの業種で人手不足が問題となっている中、IT人材の不足は2015年で約17万人、2025年には約43万人にまで拡大すると予想されています。
老朽化したシステムに加え、人材不足が経営判断だけではDXを推進できない状況となっています。
2025年の崖問題を放置するリスク
2025年の崖問題に代表されるような非効率な業務フローや生産性や付加価値を高められないビジネスモデルは、問題に向き合わず現状を放置することになり、今後ますます激化するであろうデジタル競争を生き抜くことはできません。
そればかりか、レガシーシステムの維持にかかる膨大なコスト（技術的負債）や、過剰にカスタマイズされたシステムによる業務の属人化といった問題を次世代に持ち越すことにもなってしまいます。
システムの保守・運用や古いプログラミング言語に対応できる人材が高齢化しており、レガシーシステムを放置し続けることは人材の確保をさらに難しくさせることになります。
このような環境下では、業務が滞るだけではなく、サイバー攻撃や事故・災害によるデータの漏洩や喪失など重大なリスクが高くなります。
2025年の崖への具体的な対策とは？
2025年の崖問題に対応するDXを進め、これからのビジネスを有利に展開していくにはどうすれば良いのでしょうか？
「何をすれば良いのかわからない」
「どういったシステムがDXにつながるのかよくわからない」
という経営者様、担当者様もおられるでしょう。
次に、具体的な改善策や課題解決に適したサービスを3つお伝えします。
①レガシーモダナイゼーション
「古いシステムだから」と、具体的な戦略を立てずにシステムをリプレイスしてしまうとかえって業務の混乱を招くことにもなりかねません。
現行システムの長所を取り入れながら、目立って問題が起きているところをリプレイスして改善するレガシーモダナイゼーションという考え方がDX推進に役立ちます。
レガシーモダナイゼーションは、サポート終了や属人化など問題が表面化しているシステムやソフトウェアをリストアップすることから始めます。
経営層と担当者の間でコミュニケーションをとり、改善する課題やシステムとデータの移行プロセスを共有しながら計画を実行することが、スムーズな移行とシステムの最適化につながります。
例えば、部署間でのデータ連携がしづらい問題には、データフォーマットの統一やシステム間のAPI連携、複数部署のデータを一元管理できるシステムの導入が有効なDX施策となります。
また、電話やFAXなどによる受発注業務が、顧客にスムーズな取引を提供できていない原因となっている場合、24時間いつでもオンライン発注が可能な販売管理や受発注のシステムがDX推進に大きく貢献してくれるでしょう。
②クラウドシステムへの移行
属人化が進み、高い運用コストや部署間のデータ共有ができないなど老朽化したシステムの問題を、クラウドシステムへの刷新によって解決する方法があります。
クラウド型のシステム（SaaS）は、ベンダー企業が開発したシステムをインターネットを通してアプリやブラウザから利用します。
例えば、扱える人材が限られる過剰にカスタマイズされた既存システムを、クラウド型のシステムにリプレイスすれば、属人化の問題を大幅に改善することができます。
ITの専門的な知識や技術がなくても利用できるクラウドシステムは、業種や業務に特化した機能やインターフェースが使いやすく設計されています。
複数の業務管理を一元化できるクラウドシステムなら、受注と在庫のデータを同時に自動更新したり、関連する納品書や請求書を自動作成するなど効率的な運用が可能です。
API連携ができるクラウドシステムは、他の基幹システムやソフトウェア、ECサイトとの連携に対応できます。
また、技術的負債の問題にもクラウドシステムは有効です。
システムの種類や規模にもよりますが、多くのクラウドシステムは低コストでの導入、運用が可能で、初期費用がかからず、数万円の月額料金で利用できます。
システムの保守運用は、ベンダー企業が担当します。
法改正への対応や利用者の要望を反映したアップデートが行われ、最新版のサービスを定額料金で利用できる点も大きなメリットです。
また、クラウドシステムは無料体験があり、自社にフィットするか確認してから導入できるため、既存システムからのリプレイスを比較検討しやすいソリューションといえます。
③外部の人材やサービスの活用
複雑化、ブラックボックス化したシステムを不用意に操作するリスクには次のようなことが考えられます、
- データの保存場所がわからなくなる
- データが消失する
リプレイスに伴うデータ移行の難度が高い場合は、外部への依頼を検討してみるのも良いでしょう。
例えば、既存の基幹システムや各部署で運用しているソフトウェアからのデータ移行、データ連携を専門としたアウトソーシングサービスは移行に関するリスク管理や、移行後のサポートに対応しています。
自社では対応が難しかったリプレイスの作業がスムーズに進められ、リスクをおさえて効率的なデータの管理や連携のルール作りが可能になります。
大事なデータを外部業者に扱わせることに抵抗があるかもしれませんが、データ移行と連携がDXの足かせとなっているなら、依頼することによるメリットは大きいです。
外部業者のデータの取り扱いやセキュリティ対策について、じゅうぶんに確認した上で活用するようにしましょう。
データ移行の代行や支援に対応しているクラウドシステムもあります。
無料体験や説明会などで、積極的に相談してみましょう。
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