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法人のシステム導入において、いまクラウドが主流になりつつあります。
短期間で導入でき、初期コストを抑えられる点は大きな魅力ですが、理由はそれだけではありません。従来のオンプレミス型では実現が難しかった、場所を問わないアクセスや柔軟な拡張といった要件も、クラウドなら無理なく満たせる点が注目を集めています。
本記事では、クラウドでのシステム導入が選ばれる理由を解説します。
SaaSを中心に活用する企業はもちろん、PaaSやIaaSを利用する企業にも対応した内容です。導入にかかる費用やメリット・デメリット、導入を成功させるポイントまで網羅していますので、自社に最適なシステム選定にお役立てください。
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法人のシステム導入でクラウドが注目される5つの理由
法人がシステム導入においてクラウドを選ぶ背景には、大きく5つの理由があります。
①短期間で使い始められる
「便利なシステムの採用が決まったなら、一日でも早く使い始めたい」と考える担当者は多いはずです。オンプレミス型では、サーバーなどの機器を新たに調達する必要があり、導入まで数か月から半年、大規模になれば数年を要するケースも珍しくありません。
その点クラウドは、機器の調達が不要です。
契約手続きと初期設定さえ済めば、すぐに利用を開始できます。導入決定から稼働までのリードタイムを大幅に短縮できる点は、スピードを重視する企業にとって大きな利点です。
②事業環境の変化にシステムを合わせられる
オンプレミス型は初期投資が大きいため、一度導入すると少なくとも数年間は同じシステムを使い続ける必要があります。機器をリース契約で導入した場合、期間満了前の中途解約には違約金の支払いが発生する点にも注意が必要です。
一方クラウドは、事業の変化に合わせて柔軟にシステムを調整できます。
たとえば、ユーザー数や処理件数の増加に応じて料金プランを変更するなどでシステム能力を拡張できます。さらにSaaSであれば、事業の内容や規模の変化に応じて他サービスへ乗り換えやすい点も魅力です。
③テレワークに対応しやすい
働き方の多様化への対応も、クラウドが選ばれる理由です。
多くのクラウドサービスはWebブラウザがあれば利用でき、専用ソフトのインストールは基本的に不要です。インターネット回線を通じてアクセスするため、オフィスでも自宅でも外出先でも操作性が変わりません。
テレワークやサテライトオフィス、複数拠点での業務にもスムーズに対応できます。
④導入・運用コストを抑えられる
システムの導入や運用に多額の費用をかけられない企業も多いでしょう。とりわけ小規模企業やスタートアップは、まとまった初期投資に踏み切りにくいのが実情です。
クラウドなら、初期費用と運用費用の両方を抑えられます。
たとえば弊社が提供するクラウド販売管理 DEXTRE（デクスター）は、初期費用が不要で、月額2万円（税別）から利用を開始できます。スモールスタートで導入し、事業の成長に合わせて拡張していくことが可能です。
⑤少人数でも運用・保守を回せる
限られた人員でも無理なく運用できる点も、クラウドの大きな魅力です。
多くの企業ではIT人材が不足しており、システムの保守に十分な要員や工数を割けないという課題があります。実際、株式会社kubellストレージが2026年5月7日に公表したファイル管理とセキュリティに関する意識調査によると、中小企業の約65%が専任の情報システム担当者を置いていないとされています。
クラウドであれば、日々の保守・運用、トラブル対応、定期的なバージョンアップは、すべてサービス提供会社が担います。自社で保守作業や突然の障害対応に追われることがなく、本来注力すべき業務にリソースを集中できます。
クラウドは多くの法人で利用されている
クラウドサービスは数多くのメリットがあることから、すでに多くの企業が利用しています。
総務省が公表した令和7年版 情報通信白書によると、2024年には全社または一部の事業所・部門での利用を合わせて、80.6%の企業が何らかのクラウドサービスを利用しています。
クラウドの利用率は約10年で倍増しており、いまや企業活動に不可欠な存在として定着しつつあります。
利用されるクラウドサービスは多岐にわたります。
クラウドサービスを利用している企業のなかでも「ファイル保管・データ共有（71.0%）」「社内情報共有・ポータル（57.6%）」「電子メール（56.8%）」「給与、財務会計、人事（52.1%）」「スケジュール共有（51.1%）」といった用途で利用率が高く、年々その割合が増加する傾向にあります。
業務の基盤となるファイル共有から、給与計算や財務会計といった基幹業務まで、クラウドが幅広く活用されている実態がうかがえます。
法人が導入できる3種類のクラウド
クラウドというとSaaSを思い浮かべる方が多いかもしれませんが、クラウドにはSaaS、PaaS、IaaSの3種類があります。
3つの違いは「どこまでをクラウド事業者に任せ、どこからを自社で管理するか」という分担範囲にあります。それぞれの特徴を理解し、自社に合ったクラウドを選びましょう。
3種類の特徴と違いの詳細は、オンプレミスからクラウドへ移行する方法と手順、不向きな場合は？もあわせてご参照ください。
SaaS
SaaS（サース/Software as a Service）は、ソフトウェアをインターネット経由でサービスとして利用する形態です。クラウド型の会計ソフトやグループウェア、販売管理システムなどが該当します。
契約と初期設定さえ済めばすぐに使い始められ、ソフトウェアの保守やバージョンアップはすべて提供事業者が担います。常に最新版を利用でき、自社でのインストールや更新作業が不要な点が大きな魅力です。
3種類のなかで最も手軽に導入でき、IT専任者がいない企業にも適しています。
PaaS
PaaS（パース/Platform as a Service）は、クラウド事業者が用意したOSやミドルウェアの上に、自社が必要とするアプリケーションを構築・運用する形態です。
OSやミドルウェアの構築・保守といった専門スキルを要する作業は事業者が担うため、システム管理の負担を抑えつつ、自社の業務に合わせたアプリケーションを自由に開発・導入できます。
SaaSでは要件を満たせないが、インフラ管理に手間はかけたくない、という企業に向いています。
IaaS
IaaS（イアース、アイアース/Infrastructure as a Service）は、サーバーやストレージ、ネットワークといったインフラ（ハードウェア基盤）のみをクラウド事業者から借り、OS、ミドルウェア、アプリケーションは自社で自由に選択・構築する形態です。
「ソフトウェアは自社で細かく作り込みたいが、ハードウェアは保有したくない」というニーズに応えます。
構成の自由度が最も高く、初期費用の抑制と迅速な導入を両立できる一方、OS以上の階層を自社で管理する必要があるため、専任のシステム管理者を配置できる企業に適しています。
クラウドのシステム導入・運用にかかる費用
クラウドシステムの導入・運用には、さまざまな費用が発生します。費用項目を事前に把握しておくことで、予算オーバーや想定外の出費といったトラブルを防げます。
ここでは、新しいクラウドの導入費用だけでなく、現行システムの廃止費用など見落としがちな項目も含めて解説します。
①初期費用
クラウドの導入開始時または契約締結時に発生する費用です。
金額はサービスによって幅が大きく、初期費用無料のクラウドがある一方で、数百万円〜数千万円かかるものもあります。金額だけでなく、いつ支払うのか（契約時か稼働時か）という支払い時期もあわせて確認しておきましょう。
②データ移行費用
見落とされがちですが、軽視できない費用です。
現行システムと新しいクラウドではデータの形式（レイアウト）が異なることが多く、現行データを新システムに合わせて変換したうえでクラウドに取り込む（インポートする）作業が必要になります。
得意先や商品情報などのマスタデータのみの移行であれば、項目数は多くてもデータ量は限られるため、比較的短時間で済みます。
一方、取引履歴など過去のデータまで移行する場合は作業量が膨らみます。自社で行えば担当者の工数（人件費）が増え、専門業者に委託すれば外注費が発生します。
どこまでのデータを移行するかを早めに決めておくことが、費用を見積もるうえで重要です。
③月額料金
月額料金は、毎月発生するランニングコストです。
継続的に無理なく支払える金額か、機能やサービス内容に見合った価格かを確認したうえで契約しましょう。
契約形態によっては、月額料金が変動する点にも注意が必要です。たとえばユーザー数に応じて課金されるSaaSでは、利用する従業員が増減すれば料金も変わります。
請求額に驚かないためにも、利用状況を定期的に把握しておくことが大切です。
④既存システムの利用停止に関する費用
新システムへの切り替え時には、既存システムを廃止する費用も忘れてはなりません。
既存システムがクラウドの場合は、利用停止月（年間契約なら契約満了月）までの料金を支払えば済むケースが多いでしょう。
一方、オンプレミスの場合は機器の廃棄費用が発生します。とくにサーバーやストレージは、機密情報・個人情報の流出を防ぐため、物理的にデータを破壊するなどの措置を講じる必要があり、その分のコストもかかります。
さらに注意したいのが、リース契約で導入した機器です。
リース契約を中途解約すると、残期間分のリース料を一括で請求されるのが一般的です。現行システムにリース機器があるか、リース期間が満了しているかを事前に確認しておきましょう。
⑤ソフトウェアのライセンス費用・保守費用（PaaS・IaaSの場合）
PaaSでは業務アプリケーションを、IaaSではOSやミドルウェアも含めて自社で用意する必要があります。
これらのソフトウェアは、購入・契約時のライセンス費用だけでなく、継続的な保守費用がかかるものも少なくありません。製品によっては、ライセンス費用が数百万円〜数千万円、保守費用が年間数百万円に達するケースもあります。
SaaSと違ってソフトウェア関連のコストが別途発生する点を踏まえ、選定・契約前に総額を確認しておきましょう。
クラウドシステムのメリットとデメリット
クラウドは万能ではなく、適材適所での活用が成功の鍵です。導入を判断するうえで、メリットとデメリットの両面を理解しておきましょう。
クラウドを活用するメリット
クラウドを用いたシステム導入には、主に以下のメリットがあります。
- 機器の調達が不要なため、短期間かつ低コストで導入できる
- アクセス集中などでシステムの負荷が高まっても、利用量に応じて柔軟に拡張できる
- データがクラウド上に保管されるため、オフィスや事業所が被災してもシステムとデータを守れる
- 外出先やテレワーク中でも、オフィスと変わらない操作でシステムを利用できる
- 保守・運用を事業者に任せられるため、追加コストやシステム専任者の配置を抑えられる
- トラブル発生時の復旧作業も、提供事業者が対応する
事業環境の変化に素早く対応でき、自社の運用負担を大きく軽減できる点が、クラウド最大の魅力といえます。
クラウドを活用するデメリット
一方で、クラウドには以下のようなデメリット、リスクもあります。
- 利用している間は料金を払い続ける必要があり、長期利用ではコストがかさむ場合がある
- どれだけ長く使っても、システムが自社の資産にはならない
- 定期メンテナンスなど、事業者の都合でシステムが一時停止することがある
- カスタマイズに対応できない、または制約のあるサービスが多い
- インターネット回線が使えない環境では利用できない
- 事業者のセキュリティ対策が不十分だと、それ自体が経営リスクになりかねない
クラウドのデメリットやリスクの多くは「システムの運用を事業者に委ねる」というクラウドの構造に起因します。裏を返せば、信頼できる事業者を選ぶことがリスク低減の最大のポイントです。
メリットとデメリットを踏まえたクラウドの選び方
クラウドのメリットの多くは「スピード」「低コスト」「運用負担の軽減」に集約され、デメリットの多くは「事業者への依存」と「カスタマイズの制約」に集約されます。
たとえば、標準的な業務を素早く・低コストで効率化したいならクラウドの利点が活きます。一方、自社独自の業務フローに合わせた作り込みが不可欠な場合や、長期的に資産として保有したい場合は、オンプレミスとの比較検討が必要です。
自社が「何を最優先するか」を明確にすることで、最適な選択がしやすくなります。
クラウドのシステム導入を成功させる6つのポイント
クラウドのシステム導入を成功させるためには、6つのポイントを押さえて進めることが重要です。それぞれのポイントを確認し、自社に適するシステムの活用につなげましょう。
①クラウドの強みを活かせる業務に導入する
クラウドはすべての業務やシステムに適するわけではありません。
導入を検討する際は、その業務がクラウドの強みを活かせるかどうかを見極めることが重要です。先述のクラウドを活用するメリットに多く当てはまる業務ほど、クラウド化の効果が高いと考えられます。
とくに、外出の多い従業員が使うシステムや、取引先がアクセスするシステムは、社外からの接続が前提となります。こうした「場所を問わないアクセス」が求められる業務は、クラウドの利点が最も活きる領域です。
まずはこうした業務から導入を検討するとよいでしょう。
②事前に試用して機能・性能を確認する
完成済みのシステムを利用するサービスであるクラウドは、契約前に実際に操作して試せる点が大きな強みです。この強みを活かし、導入前に必ず機能や性能を確認しましょう。
とくにSaaSは、無料体験期間を設けている事業者が多くあります。
候補のクラウドサービスがあれば積極的に試用し、業務で使う機能をひと通り操作してみることをおすすめします。事前に使用感を確かめておくことで、運用開始後に「想定と違った」と後悔する事態を防げます。
クラウド販売管理 DEXTRE（デクスター）の無料体験は、全機能を30日間お試しいただけます。業務にフィットするかどうかを本契約に進む前に判断できるため、リスクなく導入を検討いただけます。
③過不足のないプランを選ぶ
クラウドサービスには、機能や容量の異なる複数のプランが用意されていることがあります。
業務に必要な機能を満たし、かつ使わない機能が含まれていないプランを選ぶことで、無駄な支出を避けられます。導入時点だけでなく、将来の事業拡大も見据えてプランの拡張性を確認しておくと、なお安心です。
④データの保存先（国・地域）を確認する
クラウド選定では、データがどの国・地域に保存されるかの確認も欠かせません。理由は2つあります。
1つ目は災害対策です。
自社の拠点とは異なる地域にデータを分散保管することで、被災時にもデータとシステムを守れます。
2つ目は、海外の法令適用に伴うリスクの回避です。
保存先の国や地域によっては、情報管理に厳しい規制が課されていたり、利用者の同意なく現地政府へデータが提供されたりする制度を持つ場合があります。
海外にデータが保存されるサービスを検討する際は、保存先の法令と日本の法令の間に矛盾やリスクがないかを事前に確認しましょう。可能であれば、データが日本国内に保存されるサービスを選ぶと、より安心です。
⑤データ移行を正確に行う
現行システムのデータを新システムでも使う場合、データ移行は必須となります。データ移行が不正確だと、新システムの稼働後にデータの欠落や不整合といったトラブルを招きます。
これを防ぐには、現行システムのデータを新システムの形式に正しく変換することが不可欠です。移行対象のデータ範囲や変換手順を事前に整理し、できれば本番移行の前にテスト移行を行って問題がないかを検証しておきましょう。
⑥導入後の運用体制を整える
システムの導入はゴールではなくスタートです。
誰がシステムを管理し、操作に迷った従業員をどうサポートするか、運用体制を事前に決めておくことで、導入後の定着がスムーズになります。提供事業者のサポート範囲もあわせて確認しておきましょう。
補助金・助成金を活用して実質負担を抑える
クラウドはオンプレミスほど高額ではないものの、導入にはまとまった費用がかかるケースも少なくありません。そこで活用したいのが、国や自治体が用意する補助金・助成金です。
代表的なものに、ITツールの導入を支援する「デジタル化・AI導入補助金」があり、対象となれば導入費用の一部が補助され、実質的な負担を大きく下げられます。
利用にあたっては2つの注意点があります。
1つ目は、補助金・助成金にはそれぞれ対象者や対象経費などの要件が定められている点です。検討中のクラウドが補助の対象になるか、自社が申請要件を満たすかを、事前に必ず確認しましょう。
2つ目は、多くの制度が「後払い」である点です。導入完了後に費用を申請し、審査を経てから補助金が支給されるため、導入費用はいったん全額を自社で立て替える必要があります。
資金繰りの面で無理が生じないよう、支給時期も含めて計画を立てておくことが大切です。
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