ご利用をご希望の方は、APIご利用についてをご確認ください。
「海外に販路を拡大して、さらなる成長を目指したい」
このような希望をお持ちのアパレル企業も多いのではないでしょうか？実際に海外進出を果たし、成功したアパレル企業はあります。
魅力的に映る海外進出ですが、成功するためには押さえておきたいポイントがあります。
とりわけ、日本とは文化やライフスタイル、法制度、商慣習など多くの面で勝手が違うことに注意が必要です。この記事をきっかけに貴社のさらなる飛躍へつなげられるよう、アパレル企業の海外進出や輸出貿易について重要なポイントをお伝えします。
卸売、商社、メーカー向け
クラウド販売管理 DEXTRE（デクスター）
国内取引、輸出取引を取引先ごとの価格、条件でオンライン受注。在庫、納品、請求、入金までひとつながりに管理できます。
貿易書類の発行もかんたん、多言語多通貨対応です。
主な機能 一覧 導入事例
INDEX
アパレルの海外進出での成功は取り組み次第？
アパレルの海外進出は簡単ではありませんが、適切に取り組めば実現可能です。工夫次第で、現地の消費者から支持を得られるでしょう。
一方で日本人の好みと海外で支持される商品は、同じではありません。
商材によっては、日本でしか売れないものもあるでしょう。また海外進出には、ある程度の企業体力が必要です。このため、すべてのアパレルメーカーや販売店が海外進出できるとは限りません。
日本のアパレルが海外進出した代表例と歴史
日本発祥のさまざまなアパレル企業が海外進出に挑戦し、取り組んできました。代表的な企業の例と、海外進出の歴史を確認していきましょう。
海外進出の代表例
株式会社ファーストリテイリングが運営するブランド「ユニクロ」は、海外進出した日本のアパレル企業の代表例です。
海外に展開している店舗は中国などアジアが中心ですが、欧米にも出店しています。
2024年8月期末時点の店舗数と売上収益は以下のとおりで、海外の店舗数や売上収益は国内の2倍前後まで伸びています。
| ユニクロ 2024年8月期末時点 | |
|---|---|
| 売上収益 | 国内 9,322億円 海外 1兆7,118億円 |
| 店舗数 | 国内 797店舗 海外 1,698店舗 |
（出典：株式会社ファーストリテイリング 2024年8月期 決算短信）
このほか、下記のアパレル企業も海外進出を進めています。
- しまむら
台湾に44店舗（2025年2月期）
（出典：株式会社しまむら 事業内容） - アダストリア
海外に139店舗（2025年2月期）
（出典：株式会社アダストリア 企業情報（会社概要・会社沿革）） - オンワードホールディングス
欧米、アジアで店舗を展開。海外の売上が8.8％
（出典：株式会社オンワードホールディングス 海外事業） - ゴールドウイン
アメリカ、ドイツ、中国で展開。Goldwin500計画でグローバル事業を推進
（出典：ゴールドウイン統合報告書 2024）
海外進出の歴史
日本のアパレル企業の海外進出は昭和の時代から始まっていました。
例えば樫山株式会社（現：株式会社オンワードホールディングス）は、1972年に ONWARD KASHIYAMA U.S.A. INC. を、1988年には ONWARD KASHIYAMA HONG KONG LTD. を設立しています。
平成になると、業界の有力企業が続々と海外進出を始めました。
1998年には株式会社しまむらが台湾に「思夢樂」の1号店を出店しました。
株式会社ポイント（現：株式会社アダストリア）は2003年に台湾、2008年には香港、2010年には中国本土への出店を始めています。
2000年代に入ると、ユニクロブランドの海外進出が始まりました。
2001年には海外1号店をロンドンに、2002年には上海市に出店しました。2005年には韓国、アメリカ、香港に1号店を出店しています。2009年にはシンガポールにも出店しました。
他にも数多くのアパレル企業がビジネスのさらなる成長を目指して海外進出を模索し、試行錯誤してきた歴史があります。
アパレルが海外に進出する4つの方法
日本のアパレル企業が自社商品の価値や魅力を海外の顧客に知ってもらう方法は、いくつかあります。
ここからは貴社が海外に進出する4つの方法を取り上げ、それぞれの特徴を解説します。
商品を輸出し、販売を現地企業に任せる（卸売）
日本から、または商品の生産国から販売したい国に輸出する方法を、海外進出の第一歩とするアパレル企業も多いでしょう。
販売したい国ごとに自社の拠点を置く代わりに、現地で販売する企業やバイヤーに商品を卸すことで、ローコストな海外進出を実現できます。
信頼できる現地の企業と代理店契約を結んで取引を進めるのも、有効な方法の一つです。
現地にメーカー直営の拠点を設ける（卸売）
相手国との取引規模が大きくなると、現地にメーカー直営の拠点を設ける方法も選択肢になります。
支店や駐在員事務所、現地法人などを設けて、現地で事業を営む商社や小売事業者に商品を卸します。消費者への販売は、現地の小売業に任せる方法です。
現地に直営店を設け、一般消費者に直接販売する（小売）
海外への進出には、相手国に直営店を設ける方法もあります。自社ブランドをストレートに訴求し、知名度を上げる有効な方法です。
一般の消費者に対面で販売することで、現地の反応を直に感じることができ、貴重な意見も得られるでしょう。
店舗に訪れ商品を手に取ってもらうことでブランドの世界観や商品の価値を五感で感じてもらい、購入につなげることも可能です。ブランドへの安心感や信頼も増すでしょう。
一方で出店や従業員の採用を自社で行う必要があること、ランニングコストが高くなることに注意が必要です。中小企業のなかには、直営店を出店する負担が大きすぎる場合もあるかもしれません。
越境ECを運営し、国内から輸出する（小売、卸売）
オンラインで商品を販売する越境ECも、特に中小規模のアパレルブランドが海外進出する際の主要な方法となっています。
小売では多言語、多通貨に対応したECプラットフォームの活用や、大手ECモールへの出店、ECサイトの構築などで海外の顧客へと商品を販売します。
BtoBでの卸売は、卸売機能もあるECプラットフォーム、オンライン展示会や卸取引ができるSaaSなどを活用して海外企業やバイヤーに商品を輸出することも可能です。
現地で実店舗を準備、運用することなく、低コストでの海外市場への参入できるほか、顧客のデータを分析した商品開発などが期待できます。
一方、法律や税制に対応した決済や配送、返品対応の困難さなどがあります。卸売においても現地での品質やブランドイメージの管理が難しくなるなど想定しておくべきデメリットやコストが存在します。
アパレルの海外進出で得られるメリット
アパレル企業が海外に進出するメリットには次の4点が考えられます。
- 販路を拡大できる
- 売上がアップする
- 海外での知名度が上がり、ユーザー数も増加する
- 日本の人口減少に対するリスクヘッジとなる
世界各国の人々へ自社製品をアピールでき、ファンを増やして売上の増加につなげられることは大きなメリットといえるでしょう。
アパレルが海外に進出するデメリット
アパレル企業の海外進出には、デメリットもあります。
- 開発・販売する商品を、進出先の国の法令や風習に合わせる必要がある
- 多言語での問い合わせに対応する必要がある
- 高い関税を課せられる可能性がある
- カントリーリスクがある（治安悪化や突然の法令改正など）
いずれも、海外取引ならではのデメリットです。国内取引との違いを把握したうえで、海外進出に挑む必要があります。
アパレルの海外進出を成功させる7つのポイント
アパレルの海外進出を成功させるためには、押さえておきたい7つのポイントがあります。それぞれの項目をチェックし、海外での事業を成功に導きましょう。
①ブランドの強みと弱みを把握する
海外進出を成功させる第一歩は、自社製品やブランド、自社で取り扱う商品を多角的に分析して知ることです。
ブランドや商品の特徴を深く理解していなければ、どのような属性の人が関心をもち、購入するかが曖昧になり、進出すべき国を適切に選ぶことが難しくなります。
ブランドや商品の強みと弱みを把握することで、進出する国ごとに販売するブランドや販売戦略を適切に設定できるでしょう。勝てるアイテムに絞って海外進出する方法も選べます。
②進出先の国や地域を決定する
新たにビジネスを展開する国や地域を決定することは、海外進出の重要なポイントです。
世界情勢の情報を幅広く収集した上で、自社ブランドの強みを発揮でき、積極的に受け入れてもらえそうな国を選びましょう。また、安定した事業運営を行える国や地域かどうかも調査、検討しましょう。
- 進出先の市場規模、および成長性
- 進出する国や地域の文化や風土と、販売したい商品や業態がマッチすること
- 進出先の国が定める法令に適合すること
- 進出先の物流やインフラが、事業を営む上で十分であること
- 現地の競合他社と競争し、勝ち抜けること
すでにさまざまな地域に進出している企業の場合は、進出済みの地域とのバランス、および自社既存店との関係性も重要です。
③進出先の情勢や慣習・法令を理解し、適切に対応する
進出先の国や地域は、政情や治安が安定しているとは限りません。
以下のようなトラブルに遭遇し、現地での販売や取引に損失が出るリスクが考えられるため、警備体制の強化や情勢変化に迅速に対応できる体制づくりが必要です。
- 店舗に侵入して現金や商品を奪う「出店荒らし」の被害
- 国家元首の意向で法令が突然、または頻繁に変わる
- ストライキや暴力におよぶデモが頻繁に行われる
進出先の人々の好みや価値観、しきたりや風習は、日本と大きく異なる場合があります。
例えばふくよかな体型が好まれる国では、大きめのサイズの服がよく売れるでしょう。また、イスラム教を信仰する多くの女性は「ヒジャブ」と呼ばれる布を体にまとい、顔と手以外を隠しています。
こうした地域の事業展開では、人々のニーズやライフスタイルに適した商品の開発と供給が求められます。
日本と同じ製品やパッケージを現地に持ち込んでも、受け入れられるとは限りません。現地の要望を取り入れ、ローカライズする工夫はアパレル企業の海外進出の成功に欠かせません。
④現地の顧客に刺さるセールスポイントを考える
国や地域が違えば、商品に求めるニーズも変わります。
日本では当たり前すぎてセールスポイントにならない特徴でも、海外では他社と差別化できる強みになるかもしれません。
また、購買意欲を喚起するキャッチコピーも日本と異なる場合が多いです。進出先の国や地域ではどのような表現が人々の関心を高めるのかを入念に調査し、現地の顧客に刺さるフレーズを考えることがおすすめです。
SNSを活用して、現地のカルチャーやトレンド、ライフスタイルや日本との違いを知ることもできます。そこから適切なアプローチを考えるヒントやアイデアが出てくることもあるでしょう。
⑤信頼できる現地のパートナー企業を見つける
貴社が初めて海外に進出する場合、または進出する国や地域を増やす場合は、信頼できる現地のパートナー企業を見つけ、協業することもおすすめです。この取り組みは、双方にメリットをもたらします。
- 貴社のメリット
- 現地に自社の事務所を置かず、少ない費用で海外進出を実現できる
- ブランドの知名度を上げられる
- パートナー企業のメリット
- 貴社の商品を扱うことで、売上や利益を増やせる
パートナー企業を見つける方法は、展示会やビジネスマッチングイベントの活用、コンサルタントによる紹介などがあります。
ただし、貴社の商品の取扱いに積極的な企業のすべてが信頼できるとは限りません。
現地での信頼性や業績、経営体制、経営理念などさまざまな観点をもとに選考する必要があります。
他に、現地のマーケティングに精通したパートナーや想定する顧客層に影響力のあるインフルエンサーとの連携で認知度を高めることも、海外進出の成功を後押ししてくれるでしょう。
⑥ブランドを安売りしない
海外進出において、ブランドの安売りは好ましくありません。
「廉価版のブランド」というイメージがついてしまうと、以後は価格でしか訴求できなくなるためです。
この状況に陥ると薄利多売を迫られ、消費者から支持されているにもかかわらず、進出先から撤退せざるを得なくなるかもしれません。
海外でビジネスを成長させ利益を確保するためには、適切な金額で販売することが重要です。
付加価値の高い製品をつくり、充実したサービスを提供できる体制を整えましょう。現地の顧客に「品質が高く信頼できるブランド」というイメージを持ってもらう工夫が求められます。
⑦公的機関のサービスを活用する
海外進出には、公的機関が提供するサービスの活用も有効です。
例えばJETRO（ジェトロ、独立行政法人日本貿易振興機構）では、海外進出や輸出の相談、セミナーの開催などの支援を行っています。無料で提供されるサービスもありますので、適切に活用して海外進出の実現につなげましょう。
現地を知り、適切な方法で海外進出を成功させましょう
アパレルの海外進出は、販売機会を増やし、貴社の商品をより多くの人に知ってもらう有効な方法です。
一方で、海外は日本と事情が異なるため成功するには工夫が必要です。
自社の強みと弱みを把握し、ブランドや商品に合った進出先を選んだうえで現地の顧客に魅力的な商品やサービスを提供しましょう。現地の文化や法令、風習などを知り、貴社に合った方法で進出することもおすすめします。
海外進出は、公的機関やコンサルタントの支援を受けられる場合もあります。十分な情報収集を行ったうえで、相談しながら海外進出のプランを固めていきましょう。
アパレルの輸出、卸取引の販売管理に！「クラウド販売管理DEXTRE」
- 海外にビジネスを展開しているアパレル企業様
- これから海外の顧客と取引を始めるアパレル企業様
- テストマーケティングやスモールスタートで海外へ商品を輸出するアパレル企業様
国内と海外、両方の卸取引を受発注から在庫、請求、入金まで1つのシステムでシームレスに一元管理できるクラウド販売管理 DEXTRE（デクスター）は、アパレルをはじめとした商社、メーカーの販売管理をオンライン化します。
現地の直営店、代理店、個人のバイヤーなど複数の拠点や顧客との取引にまつわる販売管理や在庫管理、輸出業務がDEXTRE一つで実現できます。
海外の顧客様との取引に必要なさまざまな輸出書類や請求書の作成にも対応しています。
- コマーシャルインボイス
- プロフォーマインボイス
- パッキングリスト
- クレジットノート
- オーダーコンファメーション
- デポジット請求書
- バランス請求書
- NET請求書
など
多言語、多通貨に対応したクローズドBtoB ECでの受注は、インコタームズ2020に準拠した貿易条件や税率の設定など、海外顧客との取引をこまかく個別に設定でき、オンラインで取引を完結できます。
オンライン展示会の開催も可能です。
ほかにも、DEXTREには、
- 受注データを起点に在庫、納品、請求、入金まで一元管理
- 日中英3言語23通貨で取引、画面操作
- クローズドBtoB ECから24時間365日世界中からWEB受注
- 取引先ごとの価格、掛け率、貿易条件など複数条件で取引
- 輸出に必要な貿易書類をかんたん作成
など、商社、卸売、メーカーの企業様に向けて国内外のBtoBに特化した販売管理の機能が充実しています。
ご利用をご希望の方は、APIご利用についてをご確認ください。
