IT導入補助金2025の申請から交付までの流れ｜採択されやすくなる7つのポイントも徹底解説

中小企業や個人事業主がIT化やDXを進めるうえで、IT導入補助金2025はありがたい制度です。

スムーズに補助金を受け取るためには、申請から交付（補助金受け取り）までの流れを押さえておくことが欠かせません。提出すべき書類も多いため、間違いなく準備し手続きを進めることが必要です。

この記事ではIT導入補助金2025について、申請から交付までの流れと採択されやすくなるポイントを紹介します。内容をよく確認して、スムーズな申請と補助金の活用につなげてください。

関連記事：IT導入補助金2025まとめ｜2024との違い、条件や採択率、対象経費まで徹底解説【中小企業のDX、ソフトウェア導入】

IT導入補助金2025　申請から補助金交付までの流れ

まずIT導入補助金2025について、申請から交付までの流れを確認していきましょう。全体的な流れを以下の表にまとめました。

それぞれのステップや取り組む項目をこの記事で順に解説していきます。

IT導入補助金2025は申請から交付（補助金受け取り）までどのくらいかかる？

IT導入補助金2025は、申請した事業を実施した後の後払いです。

申請から補助金の受け取りまで、8ヶ月以上かかります。補助金の受け取りは、事業の実績報告を済ませた後となるためです。

貴社の口座に入金されるまでには採択から半年以上、事業実績の報告から1ヶ月以上お待ちいただく必要があります。

資金繰りが厳しい事業者は、融資などの活用も選択肢に

IT導入補助金2025は後払いですから、採択を受けた事業者は資金をいったん立て替える必要があります。分割払いやリボルビング払い（リボ払い）などを活用して、支払いを繰り延べられないことにも注意してください。

このため資金繰りが厳しい事業者は、融資などの活用もご検討ください。

金融機関による事業者向け融資を活用することは定番の方法ですが、公的融資を活用する方法もあります。融資にはさまざまな種類があります。条件や金額は、日本政策金融公庫や地方自治体の公式サイトなどでご確認ください。

【事前準備】IT導入補助金2025を申請する前に済ませておくこと

IT導入補助金2025を申請する前に済ませておきたい項目を紹介します。余裕を持って早めに手続きを済ませましょう。

Webで行える手続き（アカウント発行など）

IT導入補助金2025の申請要件のなかには、事前にWebで行える手続きがあります。早めに手続きを進めておきましょう。

書類の発行

申請には公的な書類が必要です。法人の場合は、以下の両方を準備してください。

個人事業主の場合は、以下の表に示す1番と2番の書類が必要です。

社内制度の整備と適切な運用

IT導入補助金では多くの枠や類型で、労働生産性の向上が要件に含まれています。

入念な計画を立てたうえで、実行することが重要です。また雇用する従業員に支払う賃金の額は、最低賃金以上でなければなりません。

IT導入補助金2025の申請から補助金を受け取るまでの8つのステップ

ここからはIT導入補助金2025を申請して補助金を受け取るまでの一連の流れを、8つに分けて紹介します。

①IT導入支援事業者を見つける

補助金を申請する際には「複数社連携IT導入枠」の場合を除き、「IT導入支援事業者」との連携が必要となります。

日ごろ取引のある、または著名なシステムを開発・提供するIT企業でも、IT導入支援事業者とは限りません。

あらかじめITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）で、連携できるIT企業を探しておくとよいでしょう。

②適切なITツールを選定する

補助金の申請には、補助金の対象となるITツールやサービスの選定も欠かせません。

ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）に掲載されたITツールが対象となります。活用したいITツールが該当するか、事前に確認しておきましょう。運営会社がIT導入支援事業者であれば、この会社に相談することがベストです。

なお「セキュリティ対策推進枠」の場合は、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスが対象です。

③補助金を申請する

補助金の申請手続きは、以下の手順に沿って進めます。

1. IT導入支援事業者に対して、補助金に関する相談を行う
2. IT導入支援事業者から申請マイページの招待を受ける
3. 申請者情報を入力し、「申請マイページ」を開設する
4. 事業計画やITツール情報など、申請内容を「申請マイページ」に入力する
5. IT導入支援事業者は4番で入力した情報をチェックして、必要事項を入力する
6. 「申請マイページ」でITツール情報や事業計画を確認し、宣誓を行う
7. 補助金の交付申請を提出する

途中でIT導入支援事業者によるチェックが入るため、即日で申請書類を完成させることは難しいでしょう。

申請の締め切り日直前では間に合わないおそれがあるため、早めの入力がおすすめです。

④申請結果を確認する

申請した内容は、「サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局」（以下「事務局」と略）が審査します。審査結果は、申請マイページで確認できます。

審査の内容や不採択となった理由については、開示されません。

またIT導入補助金2025の公式サイトにおいて、交付決定を受けた事業者の名称や法人番号、所在地などが公表されます。

⑤事業を実施する

補助金の交付決定を受けた場合は、該当する事業を始めてください。

期間は「事業実施期間」の範囲内です。おおむね半年程度とお考え下さい。以下の項目を、事業実施期間内に実施する必要があります。

1. ITツール等の契約や発注
2. 納品や導入（運用開始）
3. ITツール等の代金が請求される
4. 支払の完了

1番の「契約や発注」は2番～4番よりも先に、3番の「請求」は4番「支払」よりも先に行わなければなりません。

契約書または利用申込書、納品書、請求書など1.～4.の過程で受領する書類は補助金の申請に使いますから、大切に保管しておきましょう。

なおITツールなどの支払い方法は、以下のいずれかに限られます。

• 銀行振込　　　　＝　補助金を受ける事業者の口座から、IT導入支援事業者の口座への振込
• クレジットカード　＝　1回払い（法人は法人名義の、個人事業主は代表者名義のカードに限る）

⑥事業の実績を報告する

事業の完了後、期限までに実績報告を行って下さい。

実績報告には契約書や納品書、請求書、振込やクレジットカード払いの支払証憑、補助金を受け取る口座の情報など、さまざまな書類を添付する必要があります。

詳細はIT導入補助金2025公式サイトの資料ダウンロードページにある「事業実施・実績報告の手引き（PDF）」でご確認ください。（2025年4月現在は準備中）

⑦事務局からの連絡に対応し、補助金を受け取る【交付】

事務局は実績報告の内容をチェックして、問題がなければ「補助金確定内容の承認」を依頼します。内容を確認し、承認手続きを行いましょう。

その後「補助金額確定の通知」が行われ、1ヶ月程度で指定した口座に補助金が入金されます。

一方で実績報告の内容に問題がある場合は、事務局から確認や指摘が行われますので速やかにご対応ください。場合によっては立入検査やヒヤリングが行われる場合もあります。

⑧事業の実施効果を報告する

IT導入補助金2025を受け取った事業者は最長で3年後までの期間、事務局が指定したタイミングで、補助金を活用した事業を実施したことによる効果を報告する必要があります。

これは「事業実施効果の報告」（効果報告）と呼ばれます。

報告すべき内容は「生産性向上に係る数値目標に関する情報」など、枠や類型ごとに指定された項目となります。

IT導入補助金2025に採択されやすくなる7つのポイント

IT導入補助金2025への申請において「公募要領」に沿った申し込みは前提ですが、それだけで採択されるとは限りません。

採択される可能性を上げるためには、7つのポイントを押さえることが有効です。それぞれのポイントについて、詳しく確認していきましょう。

①自社の課題にしっかりと向き合った、具体的な事業計画や対応策をつくる

補助金で導入するITツールは、自社にとって適切な事業計画や対応策があってこそ活かせるものです。

自社が直面する課題を隅々まで把握し、しっかりと向き合ったうえで、事態の改善や将来の発展につながる事業計画や対応策を作りましょう。

このことは業務に最適なITツールを見つけるとともに、補助金の交付決定を受けるための前提条件でもあります。

②事業の目的に適合する補助金を選んで申請する

IT導入補助金は、大きく5種類に分かれます。

複数の枠や類型で申請可能なケースも多いでしょう。

どの枠や類型を選ぶかによって、同じITツールを導入しても得られる補助金の額は変わる可能性があります。事業の目的に適合する補助金を選んで申請し、できるだけ多くのお金を事業で活用できるよう取り組みましょう。

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③加点項目にできるだけ多く該当するよう努める

申請が採択されやすくなる「加点項目」は、多数設けられています。一例を以下の表でご確認ください。

選考を有利に進めるためにも、可能な範囲でできるだけ多くの加点項目が該当するよう努めましょう。

④減点項目に該当しないよう取り組む

IT導入補助金2025の審査には、減点項目があることも押さえておきたいポイントに挙げられます。

以下に該当する場合は、注意が必要です。

• 2022年以降のIT導入補助金に申請し、補助金を受け取った
• 他の枠や類型にも申請している
• 中小企業庁が所管する補助金で、賃金引上げ計画による加点要件を達成できなかった

補助金を申請する際には目標を達成できるよう、日ごろからしっかり取り組むことが重要です。

⑤ITツールの費用対効果をチェックする

申請する際には、選んだITツールの費用対効果もチェックしてください。

申請する補助額に比べて効果が低いとみられた場合は、審査において不利となってしまいます。

例えば個人事業主の場合、数百万円分の補助金を申請すると不利になるケースがあります。

規模の小さい事業者は、どうしても補助金による効果が限られてしまうためです。この場合は、少額で使えるITツールを選ぶことがおすすめです。

⑥自社なら補助金を有効活用できることをアピールする

IT導入支援補助金には、いくつかの自由入力項目があります。

「複数社連携IT導入枠」の場合は補助事業の概要や生産性の向上、加点項目に関連した取り組みなど、その他の枠や類型の場合は事業内容などが該当します。

いずれの項目も、審査に影響することに留意してください。

そもそも補助金の原資は、国民の税金です。

採択されるためには「自社なら貴重な税金を有効活用し、生産性の向上や業務効率化に役立てられる」ことを、申請書類を通してアピールする必要があります。

採択されやすい文章になるよう工夫して記載しましょう。

⑦十分な期間をかけて準備し申請する

ここまで解説したとおり、IT導入支援補助金2025の申請には日数がかかります。

採択されやすい内容で申請するためには、早めに準備を始め、申請内容をじっくり練り上げることが重要です。

十分な期間をかけて準備を進めましょう。早い段階から、IT導入支援事業者と密に協議を行うことも有効です。

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IT導入補助金2025は、申請から補助金を受け取るまで8ヶ月以上かかります。

要求される書類の多さに加えて、申請までにIT導入支援事業者とのやり取りを何度か繰り返すことが必要です。補助金を申請したい事業者の方は、早めに相談することがおすすめです。

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