IT導入補助金2025インボイス枠を徹底解説!2つの類型の対象経費、ITツールの条件、通常枠との違いなど

IT導入補助金2025インボイス枠を徹底解説!2つの類型の対象経費、ITツールの条件、通常枠との違いなど

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中小企業のなかには、インボイスに関する業務にExcelを使っているケースもあるのではないでしょうか。システムを使っている場合で、より便利なシステムに変えたい企業もあることでしょう。

なかには、インボイス制度にまだ対応していない企業や個人事業主もいるかもしれません。

 

IT導入補助金2025ではインボイス枠を設けています。

補助金の活用により、インボイス制度への対応を進めやすくなるでしょう。

 

インボイス枠の類型は、2つあります。

それぞれの補助対象や補助率、補助の上限額に加えて、活用するメリットやポイントも解説します。補助金の活用によりインボイス制度への対応を進めたい方は、ぜひお読みください。

 

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IT導入補助金のインボイス枠とは?2つの類型

2023年10月1日よりインボイス制度がスタートしました。IT導入補助金のインボイス枠は企業に対して費用を補助し、インボイス制度への対応とともに生産性の向上、企業間取引のデジタル化を後押しすることが目的です。

 

インボイス枠は、2つの類型に分かれます。それぞれの特徴を確認していきましょう。

なお中小企業や小規模事業者の詳しい定義は、IT導入補助金2025まとめ|2024との違い、条件や採択率、対象経費まで徹底解説【中小企業のDX、ソフトウェア導入】をご参照ください。

 

インボイス対応類型

自社がインボイス制度に対応しており、以下の要件を両方とも満たす企業が対象となる類型です。

 

  • 自社で使用する、インボイス制度に対応しているソフトウェア等を導入する
  • 中小企業や小規模事業者等に該当する

 

ソフトウェアそのものだけでなく、導入費用や保守サポート、パソコンやレジなどのハードウェア、導入後の活用支援に関する費用など、幅広い項目について補助を受けられます。

 

電子取引類型

以下の両方に該当する企業が対象です。

 

  • 発注側として、受発注の機能を備えるソフトウェアを導入する
  • 受注先の中小企業や小規模事業者等に対し、無料でアカウントを発行し利用させる

 

この補助金は、受注先となる中小企業や小規模事業者等に対して、インボイス制度に対応してもらうことが目的です。そのため大企業も申請できますが、自社で完結する、あるいは取引先が大企業ばかりのシステムは対象に含まれないことに注意してください。

 

補助の対象となる経費の種類と補助率、補助上限額

IT導入補助金では、さまざまな経費について補助を受けられます。

 

インボイス枠で補助の対象となる4つの経費と、補助率や補助の上限額をご確認ください。なお電子取引類型の場合はソフトウェアやSaaSのみ対象です。

 

補助の対象となる経費①ソフトウェアやSaaS

以下に該当し、「サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局」に登録済みのソフトウェアやSaaS(クラウドサービス)が対象です。

 

類型要件補助の上限額
インボイス対応類型会計、受発注、決済のうち、1つ以上の機能を備える機能が1つのみ:50万円
機能が2つ以上:350万円
電子取引類型インボイス制度に対応し、受発注の機能を備えるクラウドサービス(SaaSなど)350万円

 

SaaSなど毎月、毎年といった間隔で定期的に利用料金を支払うサービス(サブスクリプションサービス)の場合は、2年分までの金額が補助されます。

 

補助率は、以下のとおりです。

類型補助率
インボイス対応類型
50万円までの部分:3/4以内(小規模事業者は4/5以内)
50万円を超える部分:2/3以内
電子取引類型
中小企業や小規模事業者等は2/3以内
大企業など、その他の事業者等は1/2以内

 

なお電子取引類型の場合、無制限にアカウントを発行できるソフトウェアなどは補助金の対象となりません。

 

補助の対象となる経費②オプション

機能拡張、データ連携ツール、セキュリティの3種類に分かれます。

補助される金額は、最大で1年分の費用にとどまることに留意してください。補助率は「ソフトウェアやSaaS」と同様です。

 

補助の対象となる経費③ハードウェア

補助の対象となるハードウェア、機器は以下のとおりです。

 

機器補助の上限額
パソコン、タブレット
プリンター、スキャナー、複合機
10万円
POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機20万円

 

導入するソフトウェアやSaaSとあわせて導入・申請する場合に限り、運搬費も含め補助の対象となります。

 

POSレジの場合は、自動釣銭機やカードリーダー、バーコードリーダーやQRコードリーダー、Wi-Fiルーターなどの付属品も補助の対象です。補助率は他の項目と異なり1/2にとどまります。

 

補助の対象となる経費④役務

ソフトウェアを導入するうえで必要となる、以下の役務が対象です。

 

  • コンサルティング(導入・活用のどちらか)
  • 補助対象のソフトウェアに関する、導入設定や導入研修、マニュアルの作成、保守サポート

 

保守サポートは最大で2年分の費用が補助の対象です。

また、役務全体で補助される上限額は200万円です。補助率は「ソフトウェアやSaaS」と同様です。

 

インボイス枠で補助金を申請する3つのメリット

インボイス枠による補助金の申請には、3つのメリットがあります。得られるメリットを順にご確認ください。

 

補助率が通常枠より多い

インボイス枠の場合、通常枠(原則として補助率は1/2)よりも補助率がアップすることは魅力的です。中小企業や小規模事業者の場合、以下の経費は補助率が2/3以上となるためです。

 

  • インボイス対応類型の「ソフトウェア購入費」や「導入関連費」
  • 電子取引類型の「クラウド利用費」

 

補助される金額が通常枠より上がる場合がある

インボイス枠では通常枠と比べて、補助の上限額も上がる場合があります。

 

例えばインボイス対応類型で、ITツールを導入するケースを考えてみましょう。

「会計」「受発注」「決済」のうち2つ以上の機能があれば、最大350万円まで補助を受けられます。

 

電子取引類型の場合、上限額は350万円であり、機能の数は問われません。

 

一方で通常枠の補助金は、最大で450万円です。

しかし導入するITツールについて、4つ以上のプロセスに対応する必要があります。3つまでの場合、補助額は150万円未満にとどまります。

 

「インボイス対応類型」はハードウェアも対象

インボイス対応類型では、ハードウェアも補助の対象です。

補助される上限額は10万円から20万円と少額ですが、ITツールの導入にあたり初期費用を抑えられるメリットは見逃せません。

 

インボイス枠で押さえておきたい7つのポイント

IT導入補助金をインボイス枠で申請するためには、ぜひ押さえておきたいポイントが7項目あります。補助の対象外となる条件や事前に確認しておくことなどを整理しておくと、ITツールの検討と選択がスムーズです。

 

補助金の受給と事業の発展につなげるためにも、しっかりチェックしてください。

 

サブスクリプションやクラウドに関する費用は「2年分が対象」

IT導入補助金を申請するITツールに、SaaSなど毎月ランニングコストを支払う「サブスクリプションサービス」を選ぶケースも多いでしょう。弊社が提供するクラウド販売管理 DEXTRE(デクスター)も、この一つです。

 

サブスクリプションやクラウドに関する費用は、最大で2年分に限り補助されます。「補助額が350万円に達するまでは、ずっと補助される」わけではないことにご注意ください。

 

中古品やリース契約、レンタル契約は補助の対象外

インボイス制度への対応に用いるITツールやハードウェアは、すべてが補助の対象となるとは限りません。

 

以下のいずれかに該当する製品や契約には、補助金が支払われません。

  • 中古品
  • リース契約
  • レンタル契約

 

ソフトウェアやSaaSは「複数の機能に対応するもの」を選ぶ

インボイス対応類型を選んだ場合、ソフトウェアやSaaSは複数の機能に対応する製品を選びましょう。

 

「会計」「受発注」「決済」のうち2つ以上の機能に対応する製品を選べば、受け取れる補助額は350万円以内となり、まとまった額を受け取れます。

いずれか1つしか対応しない製品を選んだ場合、補助額は50万円以内にとどまります。

 

オプションやハードウェア、役務は「ソフトウェアとセットで申請」する

インボイス対応類型の場合は、申請内容に「オプション」「ハードウェア」「役務」も含めることが可能です。

この場合は、ソフトウェアとセットで申請することが必須です。単独で申請し、補助金を受け取ることはできません。

 

【電子取引類型の場合】事前に取引先の承諾を得ておく

電子取引類型を選んだ場合、取引先に対するアカウントの発行が必須となります。

申請に先立ち、事前に取引先の承諾を得ておきましょう。予告なく以下のような通知が届くと、取引先は驚いてしまいます。

 

このたび弊社では、貴社への発注業務に際して、新しいシステムを導入する運びとなりました。つきましては貴社に対して、以下のID・パスワードを発行します。IDとパスワードは外部に漏れぬよう、厳重に管理してください。

ID:(IDの名称)
パスワード:(パスワードの文字列)

 

取引先に対して発行したIDやパスワードは、外部に流出しないようにしっかり管理してもらう必要があります。流出した結果、実害が生じた場合は賠償してもらわなければならないかもしれません。

 

このような事態に備えて、事前に秘密保持契約など業務の秘密を守る契約を結んでおくことをおすすめします。

 

【電子取引類型の場合】申請できるクラウドサービスは1つだけ

電子取引類型を選んだ場合、申請できるソフトウェアは1つに限られます。

 

複数のクラウドサービスを組み合わせ、より便利で効率的な業務の進め方を実現することは可能です。その場合でも、補助金の対象となるクラウドサービスはいずれか1つのみとなる点に留意してください。

 

取引先からアカウントの使用料金を徴収しない

取引先用のアカウントは、無料で発行し使ってもらうことが補助金交付の要件です。

 

以下に挙げるケースに該当する場合、導入したクラウドサービスは補助の対象から外れることに注意してください。

 

  • アカウントを有料で発行する
  • アカウントの維持・管理料金を徴収する

 

なおアカウントの使用料金を徴収していることが発覚した場合は、補助金を受け取れなくなるおそれがあります。またすでに補助金を受け取った場合は、返還を求められる可能性があります。

 

クラウド販売管理DEXTREはIT導入補助金「インボイス枠」に対応しています

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DEXTREはIT導入補助金2025に対応しています。

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IT導入補助金2025インボイス枠での申請は、十分な事前準備をおすすめします

インボイス枠での申請は、十分な事前の準備をおすすめします。

 

インボイス対応類型の場合はさまざまな費用を申請できますが、ソフトウェアの部分と同時に申請することが必須です。また電子取引類型の場合は、どの受注先にアカウントを発行するか事前に決定することが必要です。

 

弊社はIT導入支援事業者として登録され、クラウド販売管理DEXTREを提供しています。インボイス枠での申請をお考えの方は、ぜひ弊社にご相談ください。

 

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