IT導入補助金2025まとめ｜2024との違い、条件や採択率、対象経費まで徹底解説【中小企業のDX、ソフトウェア導入】

「自社で業務に役立つシステムを導入したい」

「取引先からシステム化を求められている」

このような中小企業の皆さまも、多いのではないでしょうか。
システムを導入するうえで、費用の負担は大きなハードルです。国は資金面でのハードルを下げて中小企業のデジタル化を進める目的で、IT導入補助金の制度を設けています。

IT導入補助金はすでに多くの企業で活用され、デジタル化やDXの推進に貢献しています。

この記事では「IT導入補助金2025」について解説します。

IT導入補助金2025の制度の特徴や種類、対象となる事業者や経費に加えて、多くの事業者が気になる補助率や補助上限額、採択率も紹介します。貴社への活用を検討できるよう、IT導入補助金2025の理解のお役立てください。

IT導入補助金とはなにか？

IT導入補助金は、中小企業や零細企業、個人事業主を対象とする経済産業省の中小企業庁が管轄する補助金制度です。ソフトウェアなどの活用に必要な費用を支援し、事業者のデジタル化やDXの実現、労働生産性の向上を目指します。

中小企業庁ではIT導入補助金を、以下のように定義しています。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、デジタル化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金。

引用：中小企業庁「サービス等生産性向上IT導入支援事業『IT導入補助金2025』の概要（PDF）

「デジタル化やDXを実現したいが、お金が無い」

このような悩みを抱える事業者にとって、IT導入補助金は強い味方となるでしょう。

IT導入補助金は5種類に分かれる

IT導入補助金は、5つの種類（枠や類型）に分かれます。

中小企業庁は各種類の活用イメージを、以下のように紹介しています。

インボイス枠や複数社連携IT導入枠は要件が厳しい一方で、補助される経費の種類や補助上限額が多くなっています。

もしこれらの枠に該当する場合は、積極的に活用することがおすすめです。これらに該当しない場合は、通常枠で申請するとよいでしょう。

2024年度のIT導入補助金から変わった3つの項目

「IT導入補助金2025」では、「IT導入補助金2024」から3つの項目が変わっています。

どのような点に変更が加えられたか、確認していきましょう。

①対象に含まれる経費の拡大

対象の経費は、2つの項目が変更されています。

通常枠やインボイス枠（インボイス対応類型）、複数社連携IT導入枠では、導入後の「活用支援」も補助金の対象となりました。IT活用の定着を促す目的に活用いただけます。

また通常枠ではPコード「共P-05」において、以下のツールが含まれるようになりました。

• ビジネスアプリ作成ツール
• ワークフロー
• BI、分析・解析専用ツール

例えば「自社独自のアプリをノーコードで作りたい」という事業者様も、2025年からは申請しやすくなります。

※Pコード＝導入するITツールの業務プロセスを分類、識別するコード

②補助率の引き上げ

通常枠やセキュリティ対策推進枠で、補助率が拡大されます。

賃金をなかなかアップできない事業者や、規模の小さな事業者に対する補助率が手厚くなりました。

③補助上限額の引き上げ

セキュリティ対策推進枠では、補助の上限額が100万円から150万円に引き上げられました。最大2年分の費用が補助されます。

一例として、月額5万円（税別）のサービスを利用するケースについて考えてみましょう。

2年間で120万円（税別）となるため、これまでの制度では補助の上限額を超えていました。しかし2025年の制度では、全額補助されます。

補助金の対象となる事業者

補助金の対象は、中小企業や小規模事業者です。資本金や従業員数の条件を次の表にまとめました。

例外となる法人、対象外のなる法人の条件

医療法人や社会福祉法人、財団法人、社団法人、NPO法人、学校法人などの事業者は、「資本金」の基準をクリアする必要がありません。一方で、宗教法人は対象外です。

また、大企業の子会社となっている事業者も対象とならない場合が多いです。

インボイス枠「電子取引類型」の場合は大企業も申請できます。

ただし、アカウントを供与する事業者に中小企業や小規模事業者が含まれない場合、補助対象経費は0円となるため補助金を受け取れません。

補助金の対象に含まれる経費

補助金の対象に含まれる経費は、枠や類型により異なります。以下の表にまとめました。

上の表で示したとおり、どの枠・類型でも補助金を受けられる経費はありません。目的に合った枠や類型を選び、申請することが重要です。

なお複数社連携IT導入枠を除き、補助金の対象となるソフトウェアやサービスは、「IT導入補助金2025」で公開されているものに限られます。

ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）では「IT導入補助金2025」で採択を受けているIT導入支援事業者とITツールを検索できます。

補助金はいくら受け取れる？補助率と補助上限額まとめ

IT導入補助金2025で受け取れる補助金の額は、選んだ枠や類型、事業者が進める施策によって変わります。

ここからは枠や類型ごとに、補助率と補助上限額を確認していきましょう。

通常枠

補助率は、補助対象経費の1/2以内です。

ただし以下3つの要件を満たす事業者は、補助率が2/3以内に引き上げられます。

1. 最低賃金に50円を加えた金額以内の賃金で雇用する従業員が、全従業員の30％以上
2.  1.の状況が3カ月以上の期間継続している
3. 申請時に1.と2.の要件を満たすことを明示する

補助される金額は、導入するソフトウェアやクラウドが備える機能のプロセス数によって変わります。

プロセスの数は、以下の表に該当するPコードの数により決まります。

例えば「受注管理と入出庫管理」機能を持つ場合、プロセスの数は2となります。

出典：サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局 ＩＴ導入補助金２０２５ 公募要領（通常枠）（PDF p13,p30）

インボイス枠（インボイス対応類型）

補助率や補助上限額は、細かく定められています。以下の表でご確認ください。

ソフトウェア購入費や導入関連費で50万円を超える補助を受けるためには、以下のなかから2つ以上の機能を備える製品を選ぶ必要があります。

• 会計
• 受発注
• 決済

インボイス枠（電子取引類型）

補助率や補助上限額は、以下のとおりです。

実際に補助される金額は、以下の数式に基づいて決まることに注意してください。

（中小企業や小規模事業者等の受注者に発行したアカウント数）÷（受注者全体のアカウント総数）×クラウド利用費×補助率

複数社連携IT導入枠

補助率や補助上限額は、経費の種類により3種類に分かれます。

「基盤導入経費」と「消費動向等分析経費」を合計した補助上限額は3,000万円です。

セキュリティ対策推進枠

補助率は以下のとおりです。

補助額は5万円から150万円の範囲内で、補助対象経費に補助率を掛けた額が上限となります。

申請できる回数は？

IT導入補助金2025に申請できる回数は、1つの枠に対して原則として1回限りです。

複数の枠に対して申請を行う場合は、補助対象経費など重複する項目が無いことを確認してください。

なお以下の枠や類型の組み合わせとなる場合は、どちらか片方しか申請できません。

• 「通常枠」と「複数社連携IT導入枠」の組み合わせ
• 「インボイス枠」と「複数社連携IT導入枠」の組み合わせ
• インボイス枠の「インボイス対応類型」と「電子取引類型」の組み合わせ

採択率の目安

2025年とほぼ同じ枠・類型で募集された「IT導入補助金2024」の採択率は、おおむね次のとおりです。

• 通常枠 ： 75％～80％
• インボイス枠（インボイス対応類型） ： 90％～95％

申請が早い方が採択されやすい？

申請の時期が遅くなると、採択率が大きく下がるおそれがあることに注意してください。

IT導入補助金は、この点で申請すれば受け取れる可能性が高い補助金とは限りません。一例として、2024年の採択率を確認していきましょう。

10月初旬までに交付が決定された回までと比べて、11月22日に採択された最終回の採択率が極端に低くなっています。

考えられる要因の一つに、補助金は予算の上限が決まっていることが挙げられます。優れた内容の申請が出されても、予算が無ければ補助できないためです。

同じような内容の申請でも、早めに申請すれば採択されたものが、最終回で申請した場合は採択されないというケースも多数発生したものと考えられます。

補助金をスムーズに受け取るためにも、早めの準備と申請を心がけましょう。

申請に必要な要件

申請に必要な要件は多数あり、枠や類型により異なる場合があります。

申請にあたり満たすべき主な要件6つを紹介します。

• 法人番号が付与され、日本国内で事業を営む法人または個人
• 労働者に対して、最低賃金以上の賃金を支払っている
• 申請者はGビズIDプライムを取得済み
• 情報処理推進機構が実施するSECURITY ACTIONの一つ星または二つ星、どちらかの宣言を行う
• IT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請する（複数社連携IT導入枠を除く）
• 10社以上でグループを組み申請する（複数社連携IT導入枠の場合）

IT導入補助金2025の実施スケジュール

2025年3月下旬の段階で、IT導入補助金2025の実施スケジュールは「3次締切分」まで公表されています。

受付は3月31日から始まる予定です。

下記のスケジュールは予定であり、変更される可能性があることに注意してください。

1次締切（複数社連携IT導入枠を除く）

2次締切（複数社連携IT導入枠の場合は1次締切）

3次締切（複数社連携IT導入枠を除く）

今後4次締切、5次締切と募集が追加される可能性がある一方で、募集の遅い回は審査基準が厳しくなるかもしれません。

可能な限り、早めの申請をおすすめします。

販売管理のDXは「IT導入補助金2025」を活用できるクラウド販売管理DEXTREがおすすめ！

クラウド販売管理 DEXTRE（デクスター）は国内外の卸取引をオンライン化、ペーパーレス化するSaaS、ITツールです。

受発注から納品、請求、入金、そして在庫管理まで、顧客との卸取引に必要な販売管理の業務を1つのシステムで一元管理できます。

クローズドBtoB ECでのWeb受注は、取引先ごとに価格や商品、取引条件を細かく設定できます。

卸取引の商習慣を反映した業務に必要な各機能や処理は、貴社の商流や社内ルールに合わせた細かな設定が可能で、実務に沿った運用が可能です。

DEXTREはIT導入補助金2025に対応しています。

DEXTREは年間契約では月額20,000円（税別）からご利用いただけますが、IT導入補助金の活用によりさらに低いコストでの導入、運用が可能になります。

DEXTRE　導入事例

ほかにも、DEXTREには、

• 受注データを起点に在庫、納品、請求、入金まで一元管理
• 日中英3言語23通貨で取引、画面操作
• クローズドBtoB ECから24時間365日世界中からWEB受注
• 取引先ごとの価格、掛け率、貿易条件など複数条件で取引
• 輸出に必要な貿易書類をかんたん作成

など、商社、卸売、メーカーの企業様に向けて国内外のBtoBに特化した販売管理の機能が充実しています。

IT導入補助金2025は中小企業などのデジタル化、生産性向上を後押しする

IT導入補助金2025は、これまでの制度と比べて補助金額の上限や補助率のアップが行われ、ますます使いやすい制度となりました。

採択率が高いことを、魅力に感じる方も多いでしょう。

中小企業のデジタル化、生産性向上を後押しする有力な補助金です。多くの事業者が応募すると思われますので、採択の可能性を上げるためにも、できるだけ早めの申請がおすすめです。

DEXTREを開発、運営する「One’d Technologies 株式会社」はIT導入支援事業者として登録されています。

IT導入補助金の活用を検討される事業者様は、ぜひ弊社にご相談ください。