2024年度もIT導入補助金制度が継続して実施されます。
IT導入補助金2024は申請と審査を通して、ITツール導入にかかる費用が最大80%補助される魅力的な制度です。
クラウド販売管理 DEXTRE(デクスター)もIT導入補助金2024の対象となるITツールに認定されています。制度をご活用いただくことで、さらにローコストでの導入、運用が可能です。
- 制度を活用してITツールを導入したい
- どういう制度かよくわかっていない…
- 対象になっているかわからない…
- 申請がめんどうそう…
この記事では、そんな方に向けてIT導入補助金2024について知っておきたい下記のような情報をわかりやすく解説します。
- 制度の具体的な内容
- 補助対象になるツール
- 補助金額、採択率
- 申請のためにまず始めること
関連記事:IT導入補助金2024の申請から補助金交付までの流れと採択率を上げるポイントを解説
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INDEX
IT導入補助金とは?
IT導入補助金とは、主に中小企業や小規模事業者を対象に、経営上のさまざまな課題を解決するためのITツールの導入費用を支援する補助金制度です。
経済産業省が2017年から継続して毎年度実施しており中小企業庁のWEBサイトやIT導入補助金2024で情報が公開されています。
補助対象となる費用
IT導入補助金制度で補助される費用は、事業をデジタル化するためのITツールの導入費用が対象です。
主に下記のようなITツールをどのような役割や目的で導入するのかで5つの補助枠が決められています(後述します)。
- ソフトウェア製品
- ハードウェア製品(一部条件のみ補助対象)
- クラウドサービス
- ITツール導入費(各種サポート、初期設定、セキュリティ、機能拡張など)
2023年度と2024年度の違い
いくつかある変更点の中でもインボイス制度への対応とECサイト制作の扱いについてご紹介します。
インボイス枠が新設
IT導入補助金2024の特徴として、2023年10月より施行されたインボイス制度に対応するためのITツール導入を支援するインボイス枠が新たに設けられました。
インボイス枠には「インボイス対応類型」「電子取引類型」があり、どちらも申請額の下限が設けられていません。そのため、安価なITツールであっても補助金を活用できる点が大きな特徴です。
また、「インボイス対応類型」では小規模事業者の50万円以下の補助率が4/5に引き上げとなっています。
ECサイトが対象外に
2023年度までのIT導入補助金では特例で認められていた「ECサイトの制作」「ECカート利用料」「EC機能のあるITツール」が2024年度では対象外になりました。
対象となるITツール
IT導入補助金を利用できるITツールは、事前にIT導入支援事業者によって申請され、 IT導入補助金事務局の審査を受けて登録されたものに限られます。
例えば次のような目的を持つITツールが対象となります。
- 業務改善(生産性向上、売り上げアップなど)
- 労働環境の向上(テレワークへの対応、賃上げにつながる施策など)
- 法改正への対応(インボイス制度への対応など)
- セキュリティ対策の向上(サイバー攻撃への対策など)
IT導入支援事業者とは?
IT導入支援事業者は中小企業、小規模事業者にITツールの導入やIT補助金の申請手続きなどをサポートするITベンダー、サービス事業者です。
ITツールの説明や適切なツールの提案、導入など補助事業のサポート、補助金の申請手続きなど多岐にわたる支援を行います。
IT導入補助金を申請するには、IT導入支援事業者とパートナーシップを結ぶ必要があります。
ITに対して苦手意識を持っている方は少なくありませんが、IT導入補助金を利用すればプロによる協力のもとITツールの導入がスムーズに進められるので安心です。こういった点も、この制度の魅力と言えるでしょう。
IT導入補助金の補助枠
IT導入補助金には、目的に沿って5つの補助枠が設けられています。
申請する事業者は、自社の抱える課題やデジタル化を推進する事業に合った枠を選択して申請します。
- 通常枠
- インボイス枠(インボイス対応類型)
- インボイス枠(電子取引類型)
- セキュリティ対策推進枠
- 複数社連携IT導入枠
枠ごとに導入の目的が違うだけでなく、補助対象となるツールや補助上限額にも違いがあります。
次に、申請の大半を占める「通常枠」「インボイス枠(インボイス対応類型)」「インボイス枠(電子取引類型)」「セキュリティ対策推進枠」の4枠について、概要、対象となるツール、補助率と補助額をそれぞれ解説します。
通常枠
概要
通常枠は、ITツール導入によるさまざまな課題の解決に対応した補助枠です。
顧客対応、決済管理、在庫管理、勤怠管理など幅広い業務プロセスの改善に対応しています。
制度の基本といえる通常枠は、ITツール導入によって改善できる業務プロセス数が1プロセス以上か、4プロセス以上かによって受けられる補助率・補助額が異なります。
また、4プロセス以上で申請する場合には従業員の賃上げ目標の表明が必須となります。
対象ツール
ソフトウェアやクラウドサービス(最大2年間)の導入費、利用費が対象となります。下記のような業務プロセスを1種類以上もつシステムやソフトウェアです。
- 在庫や物流
- 総務
- 人事
- 給与・労務
- 顧客対応
- 販売支援
- 決済
- 会計
…など
また、下記の導入費用も補助の対象です。
- 導入のサポート
- 導入コンサルティング
- 初期設定代行
- データ移行サポート
- 保守サポート
…など
- 導入に関するオプション
- 機能拡張
- データ連携
- セキュリティ対策
…など
PCやスマートフォンなどハードウェアの導入費用は補助対象外ですので、ご注意ください。
補助率・補助額
ITツール導入によって改善できる業務プロセス数が「1プロセス以上」「4プロセス以上」の補助率、補助額は下記の通りです。
1プロセス以上 | 4プロセス以上 | |
---|---|---|
補助率 | 1/2以内 | 1/2以内 |
補助額 | 5万円以上150万円未満 | 150万円以上450万円以下 |
インボイス枠(インボイス対応類型)
概要
2023年10月より施行されたインボイス制度に対応した会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトなどのITツールの導入費用が対象となります。
IT導入補助金2023には「デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)」が設けられていましたが、2024ではさらにインボイス制度への対応に注力されています。
類型によっては補助率の引き上げも行われています。
対象ツール
インボイス制度に対応したソフトウェア、クラウドサービス(最大2年間)の導入費用に加え、通常枠と同じくサポート料金、オプション料金も補助対象です。
下記の機能がふくまれるインボイス制度対応のソフトウェアが対象です。
- 会計
- 受発注
- 決済
PC、スマートフォンやプリンター、POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機といったハードウェアの導入費も補助対象となります。
ただし、ハードウェアは補助対象のソフトウェアと合わせて導入し、ソフトウェアに関連した機能である必要があります。
関連記事:インボイス対応類型の対象ツールや補助額、通常枠との違い【IT導入補助金2024インボイス枠】
補助率・補助額
ソフトウェアか、ハードウェアかによって補助率・補助額が異なります。
ソフトウェア(会計、受発注、決済いずれか1機能以上ふくむ)の場合は補助額の下限が設けられていません。安価なITツールでもIT導入補助金を活用できます。
ツールの持つ機能の数、ツールの種類、申請する事業者の規模(中小企業、小規模事業者)などの条件によっても異なるので少々複雑です。
ソフトウェア、ハードウェアに分けて詳細を表にまとめました。
※中小企業、小規模事業者の区分についてはIT導入補助金2024 インボイス枠(インボイス対応類型)交付規程(PDF)の第9条補助金の交付対象者2-一、2-二を参照ください。
ソフトウェア
「会計」「受発注」「決済」のうち1機能以上ふくまれる場合
中小企業 | 小規模事業者 | |
---|---|---|
補助率 | 3/4以内 | 4/5以内 |
補助額 | 50万円以下(下限なし) | 50万円以下(下限なし) |
「会計」「受発注」「決済」のうち2機能以上ふくまれる場合
中小企業、小規模事業者 | |
---|---|
補助率 | 2/3以内 |
補助額 | 50万円超~350万円以下 |
※2機能以上ふくまれる場合は、補助額のうち50万円以下には「中小企業(3/4以内)小規模事業者(4/5以内)」の補助率が適用され、50万円超には事業規模問わず(2/3以内)が適用されます。
ハードウェア
PC、タブレットなど | POSレジ、券売機など | |
---|---|---|
補助率 | 1/2以内 | 1/2以内 |
補助額 | 10万円以下 | 20万円以下 |
インボイス枠(電子取引類型)
概要
発注者側となる企業(大企業を含む)が発注先の企業のインボイス制度対応を支援するため、インボイス制度に対応した受発注の機能があるクラウド型のソフトウェアなどを導入して、無償でアカウントを配布するケースが該当します。
対象ツール
インボイス制度対応を支援するクラウド型ソフトウェアの利用料金(最大2年間分)が対象です。
補助率・補助額
インボイス枠(電子取引類型)は補助額の下限が設けられておらず、安価なITツールでもIT導入補助金を活用できます。
中小企業、小規模事業者 | 大企業 | |
---|---|---|
補助率 | 2/3以内 | 1/2以内 |
補助額 | 350万円以下(下限なし) | 350万円(下限なし) |
セキュリティ対策推進枠
概要
マルウェア感染や不正アクセス、パスワードの漏洩などによるサイバーインシデント(サイバー事故の恐れがある状態)の防止や、サイバー攻撃による被害リスクの低減を目的とするITツールに適用されます。
対象ツール
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」で公表されているサービスが補助対象になります。
最大2年分のサービス利用料が補助対象となります。
補助率・補助額
セキュリティ対策推進枠は補助額の下限が設けられておらず、安価なITツールでもIT導入補助金を活用できます。
中小企業、小規模事業者 | 大企業 | |
---|---|---|
補助率 | 2/3以内 | 1/2以内 |
補助額 | 350万円以下(下限なし) | 350万円(下限なし) |
IT導入補助金の採択率
IT導入補助金2024で補助金の交付を受けるには審査があります。申請したら必ず補助金が交付されるわけではありません。
参考として、IT導入補助金2022の採択率をあげておきます。
IT導入補助金2022には「通常枠」「デジタル化基盤導入類型」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入類型」の4枠が設けられていましたが、それぞれの採択率は以下の通りです。
2022年度 | 採択率 | 申請件数 | 採択件数 |
---|---|---|---|
通常枠 | 約58% | 24095 | 13959 |
デジタル化基盤導入類型 | 約82% | 45836 | 37639 |
セキュリティ対策推進枠 | 約97% | 297 | 287 |
複数社連携IT導入類型 | 約57% | 7 | 4 |
申請手続きはなにから始めればいい?
IT導入補助金2024を申請するにはいくつかの手順を踏む必要がありますが、まずは申請スケジュールの確認と、導入したいITツールとIT導入支援事業者の選定から始めるとよいでしょう。
2024年度の交付申請スケジュール
交付申請の募集は2024年2月16日(金)より始まっています。
現在公表されている各枠の締め切りは事業スケジュール | IT導入補助金2024をご覧ください。
IT導入補助金は毎年度、締め切りが複数回設けられます。
IT導入補助金2023は「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」で10次締め切りまで、「デジタル化基盤導入枠」で17次締め切りまで設けられました。
不採択になったとしても年度内であれば、採択されまで何度でも申請できます。申請スケジュールを確認して手続きを始めればその分チャンスが増えることになります。
インボイス枠(インボイス対応類型)の交付申請スケジュール
2024年度から加わったインボイス枠の内、「インボイス対応類型」の申請スケジュールです。(5次締切分~)
5次締切分
締切日 | 2024年5月20日 (月) 17:00 |
交付決定日 | 2024年6月26日 (水) (予定) |
事業実施期間 | 交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00 |
事業実績報告期限 | 2024年11月29日 (金) 17:00 |
6次締切分
締切日 | 2024年6月3日 (月) 17:00 |
交付決定日 | 2024年7月8日 (月) (予定) |
事業実施期間 | 交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00 |
事業実績報告期限 | 2024年11月29日 (金) 17:00 |
7次締切分
締切日 | 2024年6月19日 (水) 17:00 |
交付決定日 | 2024年7月29日 (月) (予定) |
事業実施期間 | 交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00 |
事業実績報告期限 | 2024年11月29日 (金) 17:00 |
8次締切分
締切日 | 2024年7月3日 (水) 17:00 |
交付決定日 | 2024年8月8日 (木) (予定) |
事業実施期間 | 交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00 |
事業実績報告期限 | 2024年11月29日 (金) 17:00 |
9次締切分
締切日 | 2024年7月19日 (金) 17:00 |
交付決定日 | 2024年8月30日 (金) (予定) |
事業実施期間 | 交付決定~2024年11月29日 (金) 17:00 |
事業実績報告期限 | 2024年11月29日 (金) 17:00 |
【IT導入補助金2024対象ツール】卸売をDX!クラウド販売管理DEXTRE
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