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世間では、DX（Digital Transformation/デジタルトランスフォーメーション）に関する情報が多く公表されています。
輝かしい成果を挙げた企業を横目に、
「中小企業のわが社は、DXに取り組んでも目立つような成果は挙げられない」
「IT化すら進んでいない状況で、DXに取り組むことは難しい」
このような悩みをお持ちの担当者様も、多いのではないでしょうか？
DXは、中小企業でこそ効果を発揮する取り組みです。
実際に成果を挙げた中小企業も数多くあります。一方で、DXの実現に壁となる理由があることも事実です。
この記事では中堅、中小企業がDXに取り組むメリット、DXの実態や取り組みが進まない理由を解説したのち、DXはさまざまな方法で実現できること、DXを進めるポイントや中小企業の成功事例を取り上げます。「自社でなんとかDXを実現したい」このような希望をお持ちの管理者や担当者の方はぜひお読みください。
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INDEX
中小企業がDXで得られる5つのメリット
中小企業がDXに取り組むことにより、日々の業務や意思決定のほか、顧客にもさまざまなメリットをもたらします。ここでは代表的な5つのメリットを取り上げ解説します。
業務が効率化され、より少ない労力で業務を実行できる
DXによって、同じ業務でもより短い時間で楽に済ませることが可能です。
例えば、書類の作成が紙の記入からパソコンでの入力に変われば、誤字があっても紙の書き直しは必要ありません。データ上で入力の誤りをチェックした後で印刷すればよいため、書類作成の負担を軽減できます。
過去に提出した書類のデータやフォーマットをテンプレートにできることも、DXのメリットに挙げられます。毎回はじめから作り直す必要が無く、工数と手間の削減につながります。
コストを削減できる
コスト削減はDXの代表的なメリットであり、中小企業がDXに取り組む動機の一つです。
作業時間や処理時間の短縮は、従業員の工数や負担の削減につながるとともに、残業の減少に貢献できれば会社が支払う割増賃金も減るため、より多くのコスト削減効果を得られます。
DXによりペーパーレス化が進めば、紙代やトナー代も削減できます。廃棄する紙の量も減らせるでしょう。経費削減もDXがもたらすメリットの一つです。
限られた人材を有効活用できる
DXは人材の有効活用、とりわけ「採用せずに人員を充足させる」取り組みを可能とします。
業務改善や業務改革によりまとまった工数を削減できれば、業務に必要な人員を削減できます。もし他部門で人員増の要望があれば、余剰人員の配置転換で対応できるようになります。
新規採用を行わなくても、事業や部署に必要な人員を確保することが可能です。
蓄積したデータを分析して、より良い意思決定を行える
デジタル化を進めると、社内に多種多様な情報が蓄積されます。DXに取り組むことで、組織の意思決定をデータに基づいた根拠のあるものに変えることができます。
一例として、これまで毎年同じような生産計画を立てた結果、急激な需要増や需要減に対応できなかった企業の例を考えます。
市場のトレンドや気象予測、過去の販売実績などのデータを集約、分析した製品の需要予測を行えるようDXを推進したとします。これにより需要に沿った量の製品を生産する計画が立てられ、機会損失による売り逃しや、作りすぎによる過剰在庫の増加を防ぐことが可能になります。
製品やサービスの価値を向上させ、顧客満足度を上げる
社内に蓄積されたデータは、製品やサービスの向上にも活用できます。
データの分析結果から顧客のニーズを把握し、社会に求められる製品や顧客にフィットするサービスの立案や設計が可能になります。データに基づいた根拠ある計画が実行されることで、成功する可能性は上がります。
自社の製品やサービスの価値が向上し、顧客満足度が上がることにも貢献できるでしょう。
中小企業のDXはなぜ進まないのか？現状と課題
DXは取り組むメリットが多く、中小企業で積極的に進められても良いはずですが、実際には多くの中小企業でDXが進んでいません。
なぜ中小企業でDXは進まないのでしょうか？
ここからは中小企業でのDXの取り組み状況と、DXを進める際に直面する課題を解説します。
データから見る中小企業のDX取り組み状況
中小企業におけるDXの取り組み状況は、2024年度の中小企業白書で公開されています。
このうちデジタル化を図っている企業は、2019年の時点で11.2％にとどまっていたところ、2023年には33.8％まで増加しました。代表的な取り組みは、以下のとおりです。
- 書類の電子化やペーパーレス化
- コミュニケーションツールの導入（Web会議システム、ビジネスチャットなど）
- クラウドサービスの活用（SaaSなど）
- 電子決済の導入（オンラインバンキングなど）
- 顧客データの一元管理
- 社内手続きの電子化
- 営業活動のオンライン化
- AIやIoTの活用
上記のとおり、中小企業でもDXの取り組みが徐々に進んでいることがわかります。
一方で2023年の時点で、30.8％の企業は「紙や口頭による業務が中心で、デジタル化が図られていない」状態です。2019年の61.3％からはかなり減少したものの、DXに取り組む余地のある企業は依然として多いことがわかります。
参照：2024年版「中小企業白書」 第7節 DX（デジタル・トランスフォーメーション） | 中小企業庁
中小企業がDX推進で直面する課題
中堅、中小企業にとって大小さまざまな効果が見込めるDXですが、一方で推進するハードルとなり、躊躇する要因があります。
2024年度の中小企業白書では「DXの取組を進めるに当たっての課題」として、以下の項目が挙げられています。
- 費用の負担が大きい
- DXを推進する人材が足りない
- DXに取り組む時間がない
- どのように推進すればよいか分からない
- 具体的な効果や成果が見えない
- 経営者や従業員の意識・理解が足りない
参照：2024年版「中小企業白書」 第7節 DX（デジタル・トランスフォーメーション） | 中小企業庁
社内でDXを進め、効果を出すには上記の課題をクリアしなければなりません。
「DXの重要性はわかっているが、DXに取り組むヒト・モノ・カネすべてが不足している。大きなコストと人員をかけられない」
このような悩みを持つ経営者様、管理者様も少なくないのではないでしょうか。
中小企業でDXを進める方法とツール
中小企業でDXを進めるためには、工夫が必要です。以下の7つの手順で進めるとよいでしょう。
- 経営トップのDXを実行する意思決定と、経営ビジョンや経営戦略の策定を行う
- DXを推進する体制を整備（必要に応じて、DXに詳しい企業など外部の協力を得る）
- 業務の現状を調査し、課題をリストアップする
- DXのゴールを設定する
- 課題の解決方法、業務プロセスの見直し、データの活用方法やシステム活用を検討する
- DXの実現に向けた計画、取り組みを実行する
- 取り組みの成果を確認し、次のアクションを検討する
DXを進める人材がなかなか確保できない中小企業も多いでしょう。
時間と労力、コストを最小限におさえ、前述したようなメリットを享受するためには、早い段階で中堅、中小企業のDXに知見のある企業に相談することもおすすめです。また、経営トップが社内に向けて意思表示し、課題感やゴールを共有することがスムーズなDXの推進に重要です。
DXの実現に活用できるツールやサービスの種類
DXの実現には、さまざまなツールやサービスを活用できます。よく使われるものを、以下の表にまとめました。
| DXに活用できるツールやサービス | 概要 |
|---|---|
| 業務システム | 業務の迅速化や効率化、円滑な進行に寄与する。 販売管理システム、在庫管理システム、会計システムは代表的 |
| ビジネスチャット | テキストでやり取りができる、ビジネス向けのコミュニケーションツール。画像や音声、各種ファイルも添付できる |
| Web会議システム | インターネット回線を使って、離れた場所にいる相手と会議を行えるツール。1対1の打ち合わせ、多人数での会議の両方に対応する |
| グループウェア | 情報共有やコミュニケーション、ワークフローなどの機能を備え、組織やチームでの業務を効率化する。 掲示板やファイル共有、プロジェクト管理、スケジュール管理は代表的な機能 |
| ワークフローシステム | 申請から決裁までの手続きを電子化するシステム |
| RPA | パソコンでの定型的な作業をソフトウェアで自動化する技術 |
| 生成AI | 学習した膨大なデータやパターンをもとに、プロンプト（指示）に従ってテキスト、画像、音声、動画など新たなコンテンツを生成する人工知能。 ChatGPTやGemini、Copilotは代表的 |
| 電子印鑑 | 電子データ化された印鑑。 タイムスタンプなどの情報も付加できる |
| BIツール | 社内に蓄積された大量のデータを集めて、事業運営の意思決定に活用する仕組み。 データの集計や分析、レポート機能などがある |
上記のツールやサービスは、SaaSで提供されているものも多いです。
高価で機能が豊富なものがベストとは限りません。無料でシンプルな機能に絞ったツールが、事業改革に大きく貢献する場合もあります。事業内容やDXの目的や目標を踏まえて、自社に適するツールやサービスを選びましょう。
中小企業がDXを成功させる6つのポイント
中堅、中小企業がDXを成功させるためには、押さえておきたい6つのポイントがあります。それぞれのポイントを確認し、DXの成功につなげてください。
①経営者が自ら「DXを成功させる」意思を示し、リーダーシップを取る
DXは全社で行う改革です。
改革を担当者だけに任せてしまうと、部門間の摩擦を解決できず、DXの計画が頓挫する事態に陥りかねません。改革の実行によって「業務が無くなる」「業務の進め方を変える必要に迫られる」部門や担当者の抵抗を受けることが理由です。
DXの成功には、経営者や管理者による決意表明とリーダーシップが欠かせません。
DXを成功させる強い意思を自ら示し、社内全体を巻き込んで改革に取り組みましょう。経営トップがDXを実行する意思を示すことは、改革の推進力となります。
②業務改革につながり費用対効果の高い計画を立てる
DXは「デジタル技術を活用して業務を変革して、ビジネスモデルを根本的に改革する」「顧客視点で新たな価値を創出する」取り組みです。
これまでの業務の進め方やルールにとらわれず、あるべき姿を目指してゼロベースで取り組む姿勢が求められます。
DXは、ある程度の費用が必要になることもあります。
安さを求め過ぎたあまり、改革が中途半端に終わることは避けなければなりません。費用が多額でも、かけた費用を上回る効果が得られればよいわけです。DXの計画は費用対効果の高さにも着目して策定しましょう。
関連記事：【2025年の崖をわかりやすく解説】高まるリスクとDXを進める具体的な方法
③現場の従業員が扱いやすいシステムを選ぶ
DXの成功には、システムやツールの選定も重要です。
優れたシステムやツールも現場に定着して使われ続けなければ効果をあげません。業務に合った機能やフローがあり、現場の従業員が扱いやすく、つい使いたくなるシステムやツールを選びましょう。
DX計画の早い段階で従業員に候補となるシステムやツールを試用してもらい、選定の参考にすることもおすすめです。
④補助金や助成金を活用する
補助金や助成金を活用して、DXの導入にかかる費用を軽減することもおすすめです。
例えば「IT導入補助金」は多くの中小企業が活用できます。
システム導入費用やクラウド費用だけでなく、導入のコンサルティングや研修、保守サポートも対象です。
関連記事：IT導入補助金2025まとめ｜2024との違い、条件や採択率、対象経費まで徹底解説【中小企業のDX、ソフトウェア導入】
このほかにも「小規模事業者持続化補助金」「中小企業省力化投資補助金」など、さまざまな制度があります。国や地方自治体の公式サイトを確認して、貴社のDX計画に適した補助金や助成金を選びましょう。
⑤失敗を恐れず、トライアンドエラーで進める
DXは一度の取り組みで意図通りに進むケースは多くありません。
現場でDXを実行するとさまざまな課題が判明し、次のような対応が必要になることも十分あり得ます。
- 方針や進め方の練り直し
- 新たに判明した課題への対応
もし失敗に終わった場合でも、あきらめる必要はありません。失敗の原因を分析し、再度DXへの取り組みを進めましょう。このような「トライアンドエラー」がDXを成功に近づけます。
DXを段階的に進める方法もあります。
DXが実現しやすい業務や部署から先行して進める「スモールスタート」で成功した実績ができれば、社内の納得や協力、支持を得やすくなり、他の業務や部門でのDXを進めやすくなります。
⑥DX人材を活用する、DXの専門家に相談する
DXの成功には、DXに詳しい人材のアドバイスやサポートを受けることも重要です。
自社での人材確保を目指す場合は、DX人材を自社で育成する、DX人材を採用するなどの方法があります。教育に時間を要することや、意図するスキルや経験をもった人材を採用できないこともある点は留意しておきましょう。
もう一つの方法は中堅、中小企業のDXに強い企業や、コンサルタントといった専門家に相談する方法です。費用はかかりますが、業種や業務に特化したDXの経験が豊富な専門家から自社に適したアドバイスや協力を受けられるメリットがあります。
中小企業のDX成功事例【3社】
ここからはDXを実現した、中小企業3社の事例を紹介します。
事例①アパレル生地製造販売業
北陸地方でアパレル生地を製造、販売する中小企業がDXで成果をあげた事例です。
外部のコンサルタントの協力を得て、IoTシステムの見える化に取り組みました。工場全体の稼働状況を、工場以外の場所でもリアルタイムで確認可能となりました。
A社では新しい技術の導入に加えて従業員の意識改革にも取り組み、改善を率先して進める社風に変えたことが特徴的です。これらの取り組みにより、DXに取り組む前と比較して、労働生産性が10％向上しました。
事例②法人向け事務用品、事務機器の納品業
北海道で法人向けに主に事務用品や事務機器を販売する企業は、DXで大きな成果を得ました。
営業担当者が地域密着で足で稼いで案件を獲得するビジネスモデルから、インサイドセールスを主体に全国に向けて販売するビジネスモデルに転換。この取り組みに加えて、DXによる改革も進めました。
取り組みの一例を紹介します。
- Webマーケティングやメールマーケティング、および市場分析の開始
- グループウェアの導入
- クラウド型システムへの移行
- テレワークや働き方改革の推進
- ペーパーレス化の推進
- 業務間連携の徹底的な見直し
この結果、新規顧客の獲得は120％増加しました。
また、道外の販売比率も2020年の時点で7.7％でしたが、2024年には19.2％と大きくアップ。47都道府県に顧客がいる状況となっています。一方で20人前後いた受注要員や配送要員を3～4人に削減することができました。
参照：経済産業省「中堅・中小企業等向けDX推進の手引き2025（DXセレクション2025選定企業レポート）」
事例③塗料販売業
近畿地方で塗料や関連用品を販売する企業は、以下の3項目でDXに取り組みました。
- 従業員が社外で商品情報の確認や受注処理を行えるWebアプリの開発
- BIツールを活用して、全従業員がデータ分析できる環境を整備
- 顧客がいつでも自らの操作で発注でき、商品情報や購入履歴を確認できるWebアプリの提供
1番と2番の取り組みと同時に、DXに関する従業員の意識改革も促進しました。
業績やKPIをリアルタイムで確認でき、過去の販売データから需要を予測することで、適切な在庫量を維持できるようになりました。
また、3番のWebアプリを利用する顧客は、年々増加しています。
2022年7月からの1年間はオーダー数が66件にとどまっていましたが、2023年7月からの1年間では180件に急増。電話で受け付けていたころは誤発注が毎月2～3件発生していましたが、Webアプリ導入後は誤発注がなくなったという効果も得ています。
参照：経済産業省「中堅・中小企業等向けDX推進の手引き2025（DXセレクション2025選定企業レポート）」
【DXはなにから始める？】はじめに改革したい業務や部門を選ぼう
DXの実現は、必ずしも大規模なシステムの導入や、自社の業務をゼロベースで見直すことは求められていません。
IT化が全く行われていない企業であれば、無料で使える身近なツール1つを導入することでも、業務の進め方を大きく変えることにつながるでしょう。まさにDXの実現といえます。
重要なことは、より良い業務プロセスの実現と、経営層や従業員の意識改革です。まずは改革したい業務や部門を1つ選び、DXにチャレンジしてみてはいかがでしょうか？
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